有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
①連結会社の状況
○「中期経営計画2023(2021年3月期~2023年3月期)」における指標、目標及び実績
・ESG指標
(注)重大な法令違反件数は、2021年3月期~2023年3月期の毎年の目標であります。
・在籍・採用指標
(注)新卒採用数は、2021年3月期~2023年3月期の累計数であります。
○「輸送の安全」における指標、目標及び実績(2023年3月期)
※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数(事業用・自家用・フォークリフト)で割りパーセント表示したものが 2%以内となる最高の評価。
(参考)AA⇒5%以内、A⇒8%以内、B⇒15%以内
②提出会社の状況
○「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
○「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
(計画期間:2020年7月1日~2025年3月31日)
③今後の取組みについて
「中期経営計画2026」でもサステナビリティ経営を重要テーマに掲げ、推進体制を整備しESG各取組を進めてまいります。気候変動については温室効果ガスの測定・開示、TCFD枠組みによる開示・取組方針策定、人的資本・多様性ではエンゲージメント調査を開始・活用し、指標・目標を検討し開示してまいります。
①連結会社の状況
○「中期経営計画2023(2021年3月期~2023年3月期)」における指標、目標及び実績
・ESG指標
| 指 標 | 目 標 | 実 績(2023年3月期) |
| 環境(E) | 保有車両の10%以上を低公害車とする (2023年3月期) | ・低公害車比率9.2% ・使用施設の低エネルギー化への取組みとして、多久ロジネットセンターでグリーン電力使用により実質CO2排出ゼロを実現(対2021年度比▲111トン) |
| 社会(S) | ワークライフバランスに関する公的認証である、働きやすい職場認証を取得する | 2022年2月 当社及び子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション、株式会社トランスポート21、株式会社ワールドコーポレーションで一つ星認証取得 |
| ガバナンス(G) | 重大な法令違反件数を0件とする | 0件 |
(注)重大な法令違反件数は、2021年3月期~2023年3月期の毎年の目標であります。
・在籍・採用指標
| 指 標 | 目 標 | 実 績(2023年3月期) |
| 従業員在籍数 | 1,100名 (2023年3月期) | 1,394名 |
| 新卒採用数 | 60名 | 54名 |
(注)新卒採用数は、2021年3月期~2023年3月期の累計数であります。
○「輸送の安全」における指標、目標及び実績(2023年3月期)
| 指 標 | 目 標 | 実 績 |
| グループ全体の車両事故率評価 | AAA(トリプルA:事故率 2%以内)※ | AA(ダブルA:事故率 5%以内)※ |
| 重大事故 (自動車事故報告規則第2条に規定する事故) | 0件 | 0件 |
| 飲酒運転・過積載違反 | 0件 | 0件 |
※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数(事業用・自家用・フォークリフト)で割りパーセント表示したものが 2%以内となる最高の評価。
(参考)AA⇒5%以内、A⇒8%以内、B⇒15%以内
②提出会社の状況
○「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
| 指 標 | 目 標 | 実 績(2023年3月期) | |
| 目標1 | ・管理職(担当課長以上)に占める女性の割合 | 10%以上 (2026年3月期) | 4.5% |
| ・係長級(課長代理)に占める女性の割合 | 毎年20%以上 | 20% | |
| 目標2 | ・男性の育児休業取得率 | 毎年50%以上 | 63.6% |
| ・男性の育児休業平均取得日数 | 毎年10日以上 | 7.9日 | |
○「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
(計画期間:2020年7月1日~2025年3月31日)
| 指 標 | 目 標 | 実 績(2023年3月期) | |
| 目標1 | 出産、子育てに関する制度を更に整備し社内への周知を徹底する (男性の育児休業取得率) | 毎年50%以上 | 63.6% |
| 目標2 | 所定外労働時間の削減を推進する (全社月平均残業時間) | 20時間以内 (2025年3月期) | 19.7時間 |
| 目標3 | 年次有給休暇の取得を促進する (全社有給取得率) | 63%以上 (2025年3月期) | 63.2% |
③今後の取組みについて
「中期経営計画2026」でもサステナビリティ経営を重要テーマに掲げ、推進体制を整備しESG各取組を進めてまいります。気候変動については温室効果ガスの測定・開示、TCFD枠組みによる開示・取組方針策定、人的資本・多様性ではエンゲージメント調査を開始・活用し、指標・目標を検討し開示してまいります。