有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業は、主に一般荷主等の輸送業務や企業各社の事務所移転業務等を提供しております。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業は、主にe-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで個々の顧客に応じたサービスを提供しております。これらの取引のうち、原則として保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該保管物等を引き渡した時点で収益を認識しています。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 商品販売事業
商品販売事業は、主に物流インフラを活用した各種資材等を販売しております。これらの取引は、原則として商品の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、主に介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。これらの取引は、原則として福祉用具等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該福祉用具等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	70,724
契約負債(期末残高)	142,811

契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,718千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、新たに長期保守サービス契約を受注した事等によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,042,857
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,272,011
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	734,652
契約負債(期首残高)	142,811
契約負債(期末残高)	157,814

契約資産は、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,392千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、期末日時点で履行義務の進捗に応じて収益を認識する大型の案件が多かったこと等によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。