有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
人権に関するリスクは、人権DDによって把握・特定の上、その予防・軽減措置を講じてまいります。人権DDの取組状況は、その他のサステナビリティに関する事項と同様、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会にて定期的に報告しております。詳しくは、<1.サステナビリティ全般 (3)リスク管理>をご参照ください。
○人権DDの取組状況
(推進体制)
継続的に実施していく人権DDの状況等は、サステナビリティ推進委員会に報告し、レビューを受けています(サステナビリティ推進委員会での審議・報告事項は、取締役会に報告・監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しております。)。なお、実務的な対応は、サステナビリティ推進委員会事務局と人事部が中心となって検討・実施を進めております。
(対応すべき人権課題の特定)
当社は、各種ガイドラインや報告書などを参照する他、社内の関係部門へのヒアリング等を実施し、事業活動に関連して発生しうる人権侵害リスクの洗い出しを実施しております。確認した人権リスクの内、優先的に対応すべき課題を特定するため、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とし、評価・分析を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を下記の通り特定いたしました。

優先的に対応すべき人権課題	領域	主なリスク
強制労働・児童労働	従業員 取引先	・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社の外国人技能実習生や若年労働者に関わる労働問題
労働安全衛生	従業員 取引先	・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社従業員の生命や健康に関わる事故
雇用・労働条件	従業員 取引先	・自社および協力会社従業員の長時間労働や休日出勤 ・自社および協力会社従業員の雇用・労働条件
ハラスメント・差別	従業員 取引先 顧客 地域住民・コミュニティ	・自社内または自社・協力会社間で発生するハラスメント ・お客様への/お客様からのハラスメント ・採用募集時における差別や合理的配慮が欠如するリスク
地域コミュニティへの影響	地域住民・コミュニティ	・物流拠点の近隣にお住いの方や輸送経路周辺の生活環境への影響(騒音・大気汚染などによる環境破壊・危険物輸送時の事故が発生した場合の健康被害 等)
プライバシーの保護・情報管理	従業員 取引先 顧客	・預かった個人情報等プライバシー情報の管理

(人権侵害リスクの防止・軽減策の検討・実施)
上記で特定した人権課題の多くは、自社については従来から関連部門においてリスクとして認識し、対策を講じております。今後も、対策の継続・強化を進めていくとともに、これらのリスクについて、「人権課題としての認識の浸透」をはかってまいります。一方、協力会社をはじめとするサプライチェーンに対しては、2024年度に上記課題の周知や対応状況を把握するため、以下の通り主要取引先に対する人権アンケートを実施いたしました。今後は新たな取引先を中心に同様のアンケートを実施する予定です。

対象	当社グループ外注先111社(当社グループ外注費総額の72%をカバー)
実施時期	2024年10月～2025年2月
内容	サプライチェーン上の人権課題に対しての現状把握を目的に実施。 ビジネスと人権に関する全般的な設問に加え、当社グループの「優先的に対応が必要な人権課題」に関連する設問を中心にしたアンケート調査。
結果および対応	109社/111社より回答があり、現状把握という目的は達成。また、協力会社各社において、概ね適切な対応が行われていることを確認できた。アンケート回答内容について詳細確認の必要な事項については個別ヒアリング等を通じた実態確認を進め、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を推進し、人権問題リスクの低減に努めていく。

また、サプライチェーン上のステークホルダーを含む全てのステークホルダーからの苦情、および問合せの対応を行うため、問合せ・相談窓口を設置しております。なお、2026年3月期の人権に関する苦情・問い合わせ件数と対応状況については ④ 指標及び目標をご参照ください。