有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損の認識及び測定)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,159,240	6,113,666
無形固定資産	440,254	763,995
減損損失	-	-

当連結会計年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所等を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、主要顧客からの受注見込に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、将来の不確実性を考慮した仮定が用いられております。
その結果、将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。