(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
厚生年金基金解散損失引当金	113,462千円	―千円
株式報酬費用	―	8,742
賞与引当金	58,124	56,090
未払事業税	15,831	5,141
未払役員退職金	―	43,036
役員退職慰労引当金	31,542	―
投資有価証券評価損	3,362	4,280
会員権評価損	4,993	5,467
貸倒引当金	32,587	16,209
減価償却費等	3,615	9,583
資産除去債務	26,105	47,936
未払法定福利費	8,966	8,587
減損損失	4,068	30,422
その他	9,610	7,143
繰延税金資産小計	312,270	242,641
評価性引当額	△9,934	△11,326
繰延税金資産合計	302,335	231,315
繰延税金負債
圧縮積立金	△31,715	△30,321
除去費用の資産計上額	△14,272	△31,990
前払年金費用	△13,373	△17,572
その他有価証券評価差額金	△20,260	△6,248
繰延税金負債合計	△79,622	△86,133
繰延税金資産純額	222,713	145,182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)		法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	実効税率の100分の5以下であるため
住民税均等割	3.0	注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
評価性引当額の増減	0.2
賃上げ・投資促進税制による減税	―
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1