(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	20,122	千円	31,398	千円
賞与引当金	61,380		55,211
未払事業税	19,887		9,075
未払役員退職金	24,029		24,029
投資有価証券評価損	5,155		8,215
会員権評価損	7,281		8,138
貸倒引当金	20,477		20,037
減価償却費等	7,049		11,174
資産除去債務	78,088		78,417
未払法定福利費	9,392		8,465
減損損失	59,385		66,931
その他	8,905		8,173
繰延税金資産小計	321,156		329,271
評価性引当額	△13,992		△21,513
繰延税金資産合計	307,164		307,757
繰延税金負債
圧縮積立金	△28,927		△27,534
除去費用の資産計上額	△56,912		△51,253
前払年金費用	△16,676		△12,381
その他有価証券評価差額金	-		△24,593
繰延税金負債合計	△102,517		△115,762
繰延税金資産純額	204,647		191,995

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.9	%
住民税均等割	2.7	%	3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	0.3	%	1.1	%
その他	△0.1	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	33.2	%