有価証券報告書-第80期(2025/07/01-2026/06/30)
35.企業結合
企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当社は2026年4月10日付で、Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.(以下「ACT社」という)の株式を100%取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 車両輸送、種子検査、PDI 他
② 取得日
2026年4月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った理由
当社は自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業の拡大に加えて、M&Aも活用して自動車周辺事業・一般貨物事業・ヒューマンリソース事業・海外関連事業を拡大させてまいりました。
このたびの ACT社の株式取得は、タイ王国における車両輸送・種子検査・PDI などの実務基盤および顧客基盤を当社グループに取り込み、当社の車両輸送事業を始めとした知見を活かしたシナジー創出により、海外事業のさらなる拡大を推進してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.負ののれん発生益15百万円は、取得対価の算定基準日から取得日までの間に純資産が増加したこと等により、結果として取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(注)2.2026年4月1日を取得日とみなして連結範囲に含めております。2026年4月1日から2026年4月10日までの為替変動は、為替換算調整勘定として記載しております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、21百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) グループ業績への企業結合の影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は、重要性がないため開示しておりません。
企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当社は2026年4月10日付で、Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.(以下「ACT社」という)の株式を100%取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 車両輸送、種子検査、PDI 他
② 取得日
2026年4月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った理由
当社は自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業の拡大に加えて、M&Aも活用して自動車周辺事業・一般貨物事業・ヒューマンリソース事業・海外関連事業を拡大させてまいりました。
このたびの ACT社の株式取得は、タイ王国における車両輸送・種子検査・PDI などの実務基盤および顧客基盤を当社グループに取り込み、当社の車両輸送事業を始めとした知見を活かしたシナジー創出により、海外事業のさらなる拡大を推進してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 取得対価の公正価値 | 965 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 466 |
| 営業債権及びその他の債権 | 202 |
| 有形固定資産 | 404 |
| その他の非流動資産 | 13 |
| 流動負債 | 44 |
| 非流動負債 | 49 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 992 |
| 負ののれん発生益(注)1 | △15 |
| 為替換算調整勘定(注)2 | △10 |
(注)1.負ののれん発生益15百万円は、取得対価の算定基準日から取得日までの間に純資産が増加したこと等により、結果として取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(注)2.2026年4月1日を取得日とみなして連結範囲に含めております。2026年4月1日から2026年4月10日までの為替変動は、為替換算調整勘定として記載しております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、21百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △965 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 466 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △499 |
(5) グループ業績への企業結合の影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は、重要性がないため開示しておりません。