有価証券報告書-第80期(2025/07/01-2026/06/30)

21.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

					(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2024年7月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他(注)	当連結会計年度末 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	305	124	△38	-	391
その他の従業員給付に係る 負債	744	157	-	-	901
貸倒引当金	3	1	-	-	5
有形固定資産	248	△47	-	-	201
リース負債	2,767	△812	-	-	1,954
未払事業税	119	38	-	-	157
その他	255	58	-	30	344
繰延税金資産合計	4,444	△480	△38	30	3,955
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	191	△11	-	-	179
有形固定資産	3,202	△760	-	56	2,498
その他	1,464	24	△14	13	1,487
繰延税金負債合計	4,859	△747	△14	69	4,166
繰延税金資産(負債)の純額	△414	267	△24	△39	△210

(注) 主に企業結合に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

					(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2025年7月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他(注)	当連結会計年度末 (2026年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	391	106	△69	9	438
その他の従業員給付に係る 負債	901	△71	-	-	829
貸倒引当金	5	△1	-	-	4
有形固定資産	201	△167	-	-	33
リース負債	1,954	△533	-	-	1,421
未払事業税	157	△40	-	-	116
その他	344	236	-	3	584
繰延税金資産合計	3,955	△471	△69	13	3,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	179	△16	-	-	163
有形固定資産	2,498	△391	-	-	2,107
その他	1,487	△24	49	△0	1,513
繰延税金負債合計	4,166	△432	49	△0	3,784
繰延税金資産(負債)の純額	△210	△39	△119	13	△355

(注) 主に企業結合に伴う増減が含まれております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年6月30日)	当連結会計年度末 (2026年6月30日)
繰延税金資産	802	992
繰延税金負債	1,012	1,347
繰延税金資産(負債)の純額	△210	△355

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年6月30日)	当連結会計年度末 (2026年6月30日)
将来減算一時差異	4,678	4,289
税務上の繰越欠損金	2,219	1,247
合計	6,898	5,536

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年6月30日)	当連結会計年度末 (2026年6月30日)
1年目	4	-
2年目	170	536
3年目	1,294	275
4年目	275	-
5年目以降	475	435
合計	2,219	1,247

③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,818百万円及び15,562百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	△3,563	△3,082
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	281	15
当期税金費用 合計	△3,281	△3,067
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△327	△386
繰延税金資産の回収可能性の見直し	594	346
繰延税金費用 合計	267	△39
合計	△3,014	△3,106

② 法定実効税率の調整表

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
法定実効税率	30.7	30.7
課税所得計算上損金算入されない項目	0.8	0.7
課税所得計算上益金算入されない項目	△0.0	0.1
持分法による投資損益	0.0	0.1
未認識の繰延税金資産の変動	△5.6	△3.4
留保金課税	0.1	0.0
税額控除	△0.1	△0.2
子会社実効税率差異	2.2	2.1
税率変更差異	△0.2	-
のれん減損額	1.6	-
その他	0.1	0.1
平均実際負担税率	29.5	30.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年6月期及び2026年6月期いずれも30.7%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。