日本郵船（9101）の資産の部 - その他事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の7つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

報告セグメント名称	主要な事業・役務の内容
エネルギー事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業
その他事業	不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

航空運送事業は、2023年7月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年8月1日に実施しました。詳細については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

2026/06/16 10:56

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の6部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2026/06/16 10:56

#3 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年2回実施し、当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる最重要リスクと当社の経営に大きな影響を与えうる重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。

2026/06/16 10:56

#4 会計方針に関する事項（連結）

(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、航空運送事業、物流事業及びその他事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エネルギー事業	1,149	(66)
その他事業	1,885	(230)
全社(共通)	485	(92)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、5兆2,016億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により4,630億円増加して1兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、2兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が3兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は、3兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

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#7 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度は全体で3,053億円の設備投資を実施しました。
定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業において、船舶を中心にそれぞれ44億円、572億円、831億円及び998億円、航空運送事業において航空機などに13億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに443億円、その他事業において137億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

2026/06/16 10:56

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員(ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。)で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,019百万円、当連結会計年度1,062百万円及び前連結会計年度303千株、当連結会計年度264千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の1株当たり純資産額は11円28銭増加しています。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,976,240	3,143,437
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	52,475	71,442
(うち非支配株主持分(百万円))	(52,475)	(71,442)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/16 10:56