9101 日本郵船

9101
2024/04/25
時価
2兆962億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.16%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆5846億
2009年3月31日 -5.98%
2兆4299億
2010年3月31日 -30.15%
1兆6973億
2011年3月31日 +13.66%
1兆9291億
2012年3月31日 -6.29%
1兆8078億
2013年3月31日 +4.94%
1兆8971億
2014年3月31日 +17.93%
2兆2372億
2015年3月31日 +7.36%
2兆4018億
2016年3月31日 -5.39%
2兆2723億
2017年3月31日 -15.33%
1兆9238億
2018年3月31日 +13.48%
2兆1832億
2019年3月31日 -16.21%
1兆8293億
2020年3月31日 -8.8%
1兆6683億
2021年3月31日 -3.59%
1兆6084億
2022年3月31日 +41.8%
2兆2807億
2023年3月31日 +14.7%
2兆6160億

個別

2011年3月31日
9703億1800万
2012年3月31日 -5.61%
9158億6200万
2013年3月31日 +7.84%
9876億8800万
2014年3月31日 +18.3%
1兆1684億
2015年3月31日 +8.24%
1兆2647億
2016年3月31日 -5.01%
1兆2013億
2017年3月31日 -21.11%
9477億5800万
2018年3月31日 +14.79%
1兆879億
2019年3月31日 -35.37%
7030億7800万
2020年3月31日 -4.72%
6699億500万
2021年3月31日 -16.15%
5617億4500万
2022年3月31日 +38.36%
7772億3900万
2023年3月31日 +26.54%
9835億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/21 15:15
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2023/06/21 15:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
2023/06/21 15:15
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2023/06/21 15:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2023/06/21 15:15
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2023/06/21 15:15
#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
NST ORCA INCは、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OWNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
2023/06/21 15:15
#8 持分法適用の範囲の変更(連結)
WNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
トランスオーシャン・エルエヌジー輸送㈱他4社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 GP ASは、2022年7月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
2023/06/21 15:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
売上高22,80726,1603,35214.7%
売上原価18,27321,0592,78515.2%
(概況)
2023/06/21 15:15
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,321百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は348百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は32百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
2023/06/21 15:15
#12 連結の範囲の変更(連結)
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
2023/06/21 15:15
#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数: 493社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
横浜貿易建物㈱他37社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (INDIA) PVT. LTD.は、2022年9月21日付をもってNYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ジャパンメンテナンスアンドリペア㈱は、2022年10月1日付をもって㈱ユニエツクス・エンジニアリングと合併したため、連結の範囲から除外しています。
CERES HALIFAX INC.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法
2023/06/21 15:15
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高3,372,7533,955,092
税引前当期純利益1,888,2972,051,717
2023/06/21 15:15
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
2023/06/21 15:15