9101 日本郵船

9101
2024/09/18
時価
2兆2275億円
PER 予
5.64倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
5.38%
ROE 予
13.73%
ROA 予
8.99%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 不定期専用船事業

【期間】

連結

2013年6月30日
2302億9900万
2014年6月30日 +9.62%
2524億5500万
2015年6月30日 -6.04%
2372億1700万
2016年6月30日 -24.13%
1799億8100万
2017年6月30日 +4.94%
1888億8100万
2018年6月30日 +8.83%
2055億5400万
2019年6月30日 -5.1%
1950億7900万
2020年6月30日 -15.55%
1647億5200万
2021年6月30日 +32.12%
2176億6700万
2022年6月30日 +34.23%
2921億8200万
2023年6月30日 -1.55%
2876億4400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車事業部門では、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売需要により輸送需要が旺盛だった一方、船腹供給は限定的で、労働者不足等に起因する港湾混雑も見られ、需給は逼迫しました。そのような中、当社では最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い、特に欧州や東南アジア地域で取扱量が前年同四半期比で増加しました。各国の事業会社において、新規ビジネス獲得への投資を進めて収益性向上に取り組みました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国におけるゼロコロナ政策終了による景気回復への期待から前連結会計年度末から市況は上昇に転じていましたが、中国の景気回復が想定より遅れている影響を受け、市況は前年同四半期を下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境のもと、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
2023/08/09 11:23