9101 日本郵船

9101
2024/04/26
時価
2兆1452億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.09%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2017/02/14 14:10
#2 保証債務の注記(連結)
(3) (前連結会計年度)
当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は23,150百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年3月までの間に終了します。
(当第3四半期連結会計期間)
2017/02/14 14:10
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
2017/02/14 14:10
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2017/02/14 14:10
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
2017/02/14 14:10