(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、平成28年6月20日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び経営委員(社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である経営委員を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,705百万円及び9,319,000株です。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として3社の定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、3社間でそれぞれの契約を締結しました。
同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年7月1日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年4月1日を予定しており、現在、3社共同で準備を進めています。
合弁会社の概要(予定)
出資額 :約3,000億円
出資比率 :川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社 38%
事業内容 :定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)