四半期報告書-第130期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆4,145億円(前年同四半期1兆7,666億円)、営業損失155億円(前年同四半期は営業利益471億円)、経常利益22億円(前年同四半期560億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,260億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益228億円)となりました。
(概況)
当第3四半期連結累計期間においては、米国では緩やかながら着実な雇用者数の増加が続き、個人消費も伸長しました。欧州では英国のEU離脱は決まったものの、その後の進展がないこともあり懸念されたような急速な景気悪化は生じていません。中国では実質小売売上と内需が減速しました。日本ではトランプ氏の米国大統領選挙勝利後の円安も下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しました。
海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では昨年8月末の韓国船社の経営破綻後、顧客が船社を選別した影響もあり期中のスポット運賃は回復傾向にありますが、新造大型船の相次ぐ竣工による船腹の供給過剰と、それに伴う需給ギャップ拡大の基調は続いており、未だ本格的な回復には予断を許さない状況にあります。歴史的な市況低迷が続いていたドライバルク部門においても、中国の石炭・鉄鉱石輸入量の増加等によって秋口以降は市況の改善傾向が見られますが、本格的な回復にはまだ時間がかかると思われます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3,521億円減(19.9%減)、営業利益は前年同四半期比626億円減、経常利益は前年同四半期比537億円減(95.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金の計上があり前年同四半期比2,489億円減となり、前年同四半期比減収、各段階損益において減益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
<定期船事業>コンテナ船部門では、昨年8月末の韓国船社経営破綻後に北米航路は需給バランスが好転し、スポット運賃は上昇しました。欧州航路においては運賃は下げ止まりましたが、新造船の竣工が続き、回復傾向は緩やかでした。中南米航路では東西共に需給バランスが改善し、運賃水準は夏場以降堅調に推移しました。一方、アジア航路は引き続き厳しい市況環境でした。
サービス面では、当社の参加するG6アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、一部で休航を実施するなどして競争力の維持に努めました。
コスト面では当期中の原油価格の上昇に合わせて燃料費単価が上昇する一方で燃費、積高効率に優れた新造大型船の投入、船舶の改造等により燃料消費量の削減に努め、燃料費の増加を圧縮しました。
営業面では、マーケットの変動に合わせて高効率貨物を獲得し、積高及び採算性の底上げに努めました。
ターミナル関連部門の国内外ターミナルは順調に推移しましたが、定期船事業全体では、前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
なお、昨年10月末に発表しましたとおり、邦船3社による定期コンテナ船事業の統合(海外ターミナル事業を含む)を決定いたしました。新合弁会社の本年7月の設立、来年4月の運営開始に向けて、社内体制を整え準備を進めています。
<航空運送事業>航空運送事業は、秋から航空貨物のピーク期を迎え、往航の重量増や復航の好調に加え、円安も追い風となりました。継続的なコスト削減に努めるとともに、貨物専用機固有貨物の集荷の強化を図りましたが、上半期の不振を埋めきれず、前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、想定より仕入れコストが高止まりし、特に中国発で粗利が低下しました。海上貨物輸送事業は、取扱量は全地域で好調に推移しました。ロジスティクス事業は、欧米地域で取扱い減少となりました。内航輸送事業は、荒天による欠航が少なく、荷動きも好調に推移しました。これらの結果、物流事業全体としては前年同四半期比減収減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、輸送台数は前年同四半期を下回りました。このような状況下、ベトナム北部向けに新しく航路を開始するなど輸送ニーズに対応したサービスを提供するとともに、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。またグループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減を図っています。自動車物流では、中国やインドを中心として既存事業は概ね順調に推移している一方、ケニア及びベトナムで新規の完成車物流サービスの事業会社設立に合意しました。
ドライバルク部門では、船舶の解撤が進んだことにより需給バランスの悪化に歯止めがかかり、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが増加した結果、秋口以降の市況には一定の回復が見られました。当社グループは引き続き短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなどコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。
リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多くあったなか、石油製品タンカーは東西の荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へ移ったことによる輸送距離の減少によって、市況が下落しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業では2隻が新たに竣工し計4隻となったFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)や、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。
これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は、売り上げは前年同四半期並みに留まりましたが、出資先による不動産信託受益権の売却益等を営業外収益に計上したため、前年同四半期比で大幅な増益となりました。
その他の事業は、客船の乗船率が改善し、製造業は好調を維持したものの、商事業の主力である船舶用燃料油販売が為替等の影響で落ち込んだため、全体では前年同四半期比減収減益となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は642百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆4,145億円(前年同四半期1兆7,666億円)、営業損失155億円(前年同四半期は営業利益471億円)、経常利益22億円(前年同四半期560億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,260億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益228億円)となりました。
(概況)
当第3四半期連結累計期間においては、米国では緩やかながら着実な雇用者数の増加が続き、個人消費も伸長しました。欧州では英国のEU離脱は決まったものの、その後の進展がないこともあり懸念されたような急速な景気悪化は生じていません。中国では実質小売売上と内需が減速しました。日本ではトランプ氏の米国大統領選挙勝利後の円安も下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しました。
海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では昨年8月末の韓国船社の経営破綻後、顧客が船社を選別した影響もあり期中のスポット運賃は回復傾向にありますが、新造大型船の相次ぐ竣工による船腹の供給過剰と、それに伴う需給ギャップ拡大の基調は続いており、未だ本格的な回復には予断を許さない状況にあります。歴史的な市況低迷が続いていたドライバルク部門においても、中国の石炭・鉄鉱石輸入量の増加等によって秋口以降は市況の改善傾向が見られますが、本格的な回復にはまだ時間がかかると思われます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3,521億円減(19.9%減)、営業利益は前年同四半期比626億円減、経常利益は前年同四半期比537億円減(95.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金の計上があり前年同四半期比2,489億円減となり、前年同四半期比減収、各段階損益において減益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
| 前第3四半期 (9ヶ月) | 当第3四半期 (9ヶ月) | 差額 | |
| 平均為替レート | 121.58円/US$ | 106.92円/US$ | 14.66円 円高 |
| 平均消費燃料油価格 | US$327.80/MT | US$234.02/MT | US$93.78 安 |
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(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)
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<定期船事業>コンテナ船部門では、昨年8月末の韓国船社経営破綻後に北米航路は需給バランスが好転し、スポット運賃は上昇しました。欧州航路においては運賃は下げ止まりましたが、新造船の竣工が続き、回復傾向は緩やかでした。中南米航路では東西共に需給バランスが改善し、運賃水準は夏場以降堅調に推移しました。一方、アジア航路は引き続き厳しい市況環境でした。
サービス面では、当社の参加するG6アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、一部で休航を実施するなどして競争力の維持に努めました。
コスト面では当期中の原油価格の上昇に合わせて燃料費単価が上昇する一方で燃費、積高効率に優れた新造大型船の投入、船舶の改造等により燃料消費量の削減に努め、燃料費の増加を圧縮しました。
営業面では、マーケットの変動に合わせて高効率貨物を獲得し、積高及び採算性の底上げに努めました。
ターミナル関連部門の国内外ターミナルは順調に推移しましたが、定期船事業全体では、前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
なお、昨年10月末に発表しましたとおり、邦船3社による定期コンテナ船事業の統合(海外ターミナル事業を含む)を決定いたしました。新合弁会社の本年7月の設立、来年4月の運営開始に向けて、社内体制を整え準備を進めています。
<航空運送事業>航空運送事業は、秋から航空貨物のピーク期を迎え、往航の重量増や復航の好調に加え、円安も追い風となりました。継続的なコスト削減に努めるとともに、貨物専用機固有貨物の集荷の強化を図りましたが、上半期の不振を埋めきれず、前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、想定より仕入れコストが高止まりし、特に中国発で粗利が低下しました。海上貨物輸送事業は、取扱量は全地域で好調に推移しました。ロジスティクス事業は、欧米地域で取扱い減少となりました。内航輸送事業は、荒天による欠航が少なく、荷動きも好調に推移しました。これらの結果、物流事業全体としては前年同四半期比減収減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、輸送台数は前年同四半期を下回りました。このような状況下、ベトナム北部向けに新しく航路を開始するなど輸送ニーズに対応したサービスを提供するとともに、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。またグループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減を図っています。自動車物流では、中国やインドを中心として既存事業は概ね順調に推移している一方、ケニア及びベトナムで新規の完成車物流サービスの事業会社設立に合意しました。
ドライバルク部門では、船舶の解撤が進んだことにより需給バランスの悪化に歯止めがかかり、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが増加した結果、秋口以降の市況には一定の回復が見られました。当社グループは引き続き短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなどコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めました。
リキッド部門では、VLCCをはじめ新造船の竣工が多くあったなか、石油製品タンカーは東西の荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東へ移ったことによる輸送距離の減少によって、市況が下落しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業では2隻が新たに竣工し計4隻となったFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)や、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。
これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
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<不動産業、その他の事業>不動産業は、売り上げは前年同四半期並みに留まりましたが、出資先による不動産信託受益権の売却益等を営業外収益に計上したため、前年同四半期比で大幅な増益となりました。
その他の事業は、客船の乗船率が改善し、製造業は好調を維持したものの、商事業の主力である船舶用燃料油販売が為替等の影響で落ち込んだため、全体では前年同四半期比減収減益となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は642百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
