四半期報告書-第128期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆1,790億円(前年同四半期1兆891億円)、営業利益278億円(前年同四半期199億円)、経常利益367億円(前年同四半期256億円)、四半期純利益200億円(前年同四半期205億円)となりました。
(概況)
当第2四半期連結累計期間においては、米国は住宅市場や雇用状況等の各種経済指標が堅調で、株式市場も一時史上最高値を更新するなど、好調に推移しました。欧州ではデフレ長期化リスクの高まりを受け、更なる金融緩和が行われましたが、ウクライナ情勢の悪化等、地政学リスクの影響もあり、引き続き不透明な経済環境となりました。新興国及びアジア諸国では経済が総じて減速方向となり、中国では若干の回復傾向が見られましたが、なお予断を許しません。日本経済は、消費税増税の反動による一時的な景気縮小が見られたものの、好調な米国経済に連動し、景況感は底堅く推移しました。円は9月には一時1ドル110円台をつけるなど円安方向に進行し、燃料油価格は需給の緩和により下落傾向が続きました。
海運を取り巻く事業環境は、総じて船舶の供給過剰により全般的に市況は弱く、当社グループでは、引き続き配船合理化や船隊整備等による船費及び運航費削減に努めました。非海運部門では、航空運送事業及び物流事業で航空貨物の荷動きが増加しました。また、客船事業は引き続き堅調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比899億円増(8.3%増)となり、営業利益は前年同四半期比79億円増(39.7%増)となりました。また経常利益も前年同四半期比111億円増(43.3%増)となりましたが、独禁法関連引当金繰入等により四半期純利益は前年同四半期比5億円減(2.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第2四半期 (6ヶ月)	当第2四半期 (6ヶ月)	差額
平均為替レート	98.03円/US$	102.52円/US$	4.49 円 円安
平均燃料油価格	US$628.66/MT	US$613.50/MT	US$15.16 安

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6ヶ月間)のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円)

		売上高				経常利益
		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
一 般 貨 物 輸 送 事 業	定期船事業	3,043	3,440	397	13.0%	△8	49	58
	航空運送事業	420	463	42	10.2%	△48	△33	14
	物流事業	2,117	2,265	147	7.0%	30	42	12
不定期専用船事業		4,771	4,979	207	4.4%	249	274	25
そ の 他 事 業	客船事業	240	261	20	8.5%	11	25	14
	不動産業	49	48	△1	△3.3%	19	18	△1
	その他の事業	934	894	△40	△4.3%	2	△1	△4

(注)第1四半期連結会計期間より、特定のセグメントに帰属しない一般管理費を全社費用とし、上記に含めていません。詳細については「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<定期船事業>コンテナ船部門では、全般的に荷動きは増加したものの、欧州航路を中心にした新造大型船の竣工・投入と、これに伴う他航路での船型大型化により、供給過剰の状態が続きました。サービス面では、G6アライアンスが北米西岸航路、大西洋航路へ協調を拡大し、更なる合理化とサービス網の拡充を進めました。アジア航路では、より競争力のあるサービスとすべく航路改編を行いました。コスト面では、不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上、燃費効率の良い船舶の投入により、船費や運航費の削減に努めました。また、投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船や本船遅延回復のための余剰船・傭船の有効活用、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を図りました。北米航路から始めたEAGLEプロジェクト(効率的なコンテナ運用、粗利の極大化を目指す活動)を欧州航路、南米航路等他航路へも展開し、更なるコスト削減・粗利改善にも努めました。ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、定期船事業全体は、前年同四半期比増収となり、利益を計上しました。
<航空運送事業>日本貨物航空㈱は、継続的なコスト削減に努めるとともに、前年度に開始したエアライン・チャーター事業を継続する等、引き続き市況変動の影響を受けにくいビジネスに取り組みました。日本発航空貨物の荷動きの増加と燃料油価格の下落に支えられ、前年同四半期比で増収となり、損失が縮小しました。
<物流事業>航空貨物輸送は、日本発を中心に堅調に推移し、取扱実績は前年同四半期を上回りました。海上貨物輸送は、収益性が改善しました。ロジスティクス事業は、南アジアを中心に事業を拡大しました。内航輸送事業及び国内倉庫事業は、ともに堅調に推移しました。
これらの結果、物流事業全体としては、前年同四半期比増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、日本からの完成車輸出台数は前年同四半期を下回りましたが、当社グループの完成車海上輸送台数は、北米やアジア等一部仕向地への旺盛な輸送需要に確実に対応したことで、前年同四半期を若干ながら上回りました。また、本年5月には最新の省エネ技術を採用した新造船1隻が竣工し、環境対応を拡充しました。更に減速航海の徹底を継続し、運航費の節減に努めました。自動車物流においては、メキシコの完成車物流会社に出資を行う等、拡大する需要に対応し引き続き積極的な事業を展開しました。
ドライバルク部門では、鉄鉱石の中国向け荷動きは増加しましたが、インドネシアの未加工鉱石の輸出規制の影響により鉱物原石の荷動きが大幅に減少し、中国向けや大西洋水域での石炭の荷動きも減少しました。新造船竣工量は前年同四半期比で減少し、需給ギャップは改善傾向にありましたが、ケープサイズの市況は前年同期並み、中小型船はパナマックスの大西洋水域を中心に低迷しました。こうした中、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、減速航海の徹底を進めコスト削減に取り組みました。また、貨物の組み合わせや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努力しました。
リキッド部門では、中国や新興国の石油需要は増加したものの先進国の石油需要は弱く、原油価格は下落しましたが、海上荷動きは総じて横這いでした。VLCCの市況は、中国の調達先の多様化による輸送距離の伸び等により前年同四半期を上回りました。LNG船の業績は安定収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業ではシャトルタンカーやFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)及びドリルシップが順調に稼動しました。
これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比増収増益となりました。

<客船事業>北米市場のクリスタル・クルーズ及び日本市場の飛鳥クルーズは、乗船率、客単価増加により売上高を伸ばし、前年同四半期比増収増益となりました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は、空室率の増加と賃料水準の低下により、前年同四半期比で若干の減収減益となりました。その他の事業は、商事業の主力である船舶用燃料油の販売数量が落ち込んだことから、売上高が前年同四半期比で減少し、また、製造加工業において受注が減少したこと等により、部門全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比578億円減少の2,918億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益304億円、現金支出を伴わない減価償却費493億円、利息の支払額△89億円等により464億円(前年同四半期522億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△344億円(前年同四半期△80億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△726億円(前年同四半期△23億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は242百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。