四半期報告書-第129期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆7,666億円(前年同四半期1兆7,828億円)、営業利益471億円(同409億円)、経常利益560億円(同615億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益228億円(同284億円)となりました。
(概況)
当第3四半期連結累計期間においては、米国では雇用や所得環境の力強い回復が見られるなど景気は底堅く推移し、ユーロ圏でも引き続き緩やかな景気拡大の兆しが見られました。一方、中国では景気の減速が顕在化し、需要の低迷により各経済指標が悪化するなど不安定な経済環境でした。日本においては前期からの円安による恩恵を受けたものの、本格的な回復には至りませんでした。
海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰の状態が継続し、需給ギャップの拡大により運賃市況は大幅に下落しました。ドライバルク部門においても中国経済の減速による荷動きの減少等により市況の低迷が続き、非常に厳しい環境となりました。当社グループは配船合理化や燃料消費量節減、余剰船の処分や返船等、一層の収支改善の努力を継続するとともに、運賃安定型事業からの利益の積上げに努めました。リキッド部門では前年同四半期を上回る好調な市況が継続し、非海運事業では航空運送事業及び物流事業が堅調に推移しました。原油安の進行に伴い、燃料油価格も大きく下落しましたが、当社グループ全体の業績は前年同四半期を下回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比161億円減(0.9%減)、営業利益は前年同四半期比62億円増(15.3%増)となりましたが、経常利益は前年同四半期比55億円減(9.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米のクリスタル・クルーズ社の譲渡に伴う特別利益やドライバルカーの減損処理等による特別損失を計上した結果、前年同四半期比56億円減(19.8%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第3四半期 (9ヶ月)	当第3四半期 (9ヶ月)	差額
平均為替レート	105.80円/US$	121.58円/US$	15.78円 円安
平均消費燃料油価格	US$600.34/MT	US$327.80/MT	US$272.54 安

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円) 売上高 経常利益 前第3四半期 連結累計期間 当第3四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第3四半期 連結累計期間 当第3四半期 連結累計期間 増減額 一 般 貨 物 輸 送 事 業 定期船事業 5,154 5,469 314 6.1% 60 8 △51 航空運送事業 731 727 △3 △0.5% △12 22 35 物流事業 3,538 3,795 256 7.3% 73 102 29 不定期専用船事業 7,471 7,101 △369 △4.9% 455 409 △46 そ の 他 事 業 不動産業 71 73 1 1.6% 26 25 △0 その他の事業 1,678 1,130 △548 △32.6% 26 8 △17

(注)第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。報告セグメントの変更に関する情報は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
<定期船事業>コンテナ船部門では、欧州航路においては相次ぐ新造大型船の竣工・投入に加えて、ユーロ安や域内経済の低迷等を背景とした欧州向け貨物需要の落ち込みによりスポット運賃が大幅に下落しました。期初から比較的堅調に推移していた北米航路においても年末にかけ市況が軟化し、全体として非常に厳しい事業環境となりました。
サービス面では西アフリカ航路の休止や、南米東岸航路及びアジア域内航路において効率化を目的とした再編を行いました。運航面では引き続き各航路、各船の最適経済運航及び配船を実施して高効率化、競争力強化に努め、運航費や船費の削減努力を続けました。営業面では、各国別に目標を定めて積高の向上を目指す管理手法を一層強化することで積高の底上げを図り、採算性の改善に努めました。ターミナル関連部門の国内外ターミナルは順調に推移しましたが、定期船事業全体では、前年同四半期比増収減益となりました。
<航空運送事業>航空運送事業は、北米西岸の港湾混雑による航空輸出需要が終息し日本発の荷動きが鈍化した後はアジア発貨物の旺盛な荷動きを取り込み、貨物専用機固有の貨物の集荷やチャータービジネスの強化に引き続き取り組みました。
これらの結果、前年同四半期比で若干の減収となりましたが、燃料油価格の下落もあり黒字に転換しました。
<物流事業>航空貨物事業は、港湾混雑による緊急需要の終息に伴う反動もありましたが、海外発を中心に堅調に推移しました。海上貨物事業は、アジア発を中心に取扱量が増加し、ロジスティクス事業では、業務効率化に取り組むとともにサービスの拡充を図りました。内航輸送事業では取扱量が好調に推移しました。
これらの結果、物流事業全体としては、前年同四半期比増収増益となりました。

<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、完成車販売が好調な北米地域及び三国間を含む輸送需要の旺盛な地域に対して配船を着実に行った結果、当社グループ全体の完成車海上輸送台数は前年同四半期と比較して微増となりました。また、前期より順次就航している高い燃費効率の大型船が、業績の向上に寄与しました。自動車物流では、サウジアラビアやコロンビアでの新規事業開始に加えて、12月に上海に新たな多目的完成車物流センターを開業し、多様な付加価値サービスを提供することで、顧客のニーズに対応した一層の事業拡大を着実に進めました。
ドライバルク部門では、鉄鉱石・穀物の荷動きは増加しましたが、石炭の荷動きは減少しました。バルカーの解撤はケープサイズを中心に進んだものの新造船の竣工も続き、船腹過剰の解消には至らず、12月中旬にはBDIが史上最低水準まで下落するなど全船型・全水域で市況は大きく低迷しました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させる取組み、余剰船の返船や売船、減速航海の徹底等のコスト削減に取り組みました。また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。
リキッド部門では、荷動きの多様化による輸送距離の伸長により、総じて市況は前年同四半期を上回りました。VLCC市況は、原油安による中国の備蓄需要の増加等により、急速に改善しました。石油製品タンカー市況は、アジアの石油化学原料高に伴うナフサの東西価格差による裁定取引の増加や、中東・アジアの新規製油所稼動によるスエズ以西向け輸出の増加により高水準で推移しました。LPG船市況も米国出し東アジア向け需要の増加により高水準で推移しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業ではFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)及びドリルシップが順調に稼動しました。
以上の結果、主にドライバルク部門の不振により、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収減益となりました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は、所有物件の建替え、売却及び新規取得を進め、売上・利益共にほぼ前年並みとなりました。
その他の事業は、原油安の影響で商事業の船舶燃料販売価格が落ち込んだこと、また飛鳥クルーズでは台風の影響により一部のクルーズでキャンセルが発生したこと等からその他の事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間にクリスタル・クルーズ社を譲渡したことに伴い、「客船事業」を「その他の事業」に含めて表示する方法に変更しています。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は489百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。
前連結会計年度末における当連結会計年度の航空機の新設計画は169,000百万円でしたが、第2四半期連結会計期間において、57,000百万円に変更しています。