四半期報告書-第131期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆642億円(前年同四半期9,285億円)、営業利益127億円(前年同四半期は営業損失224億円)、経常利益220億円(前年同四半期は経常損失236億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益62億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,318億円)となりました。
(概況)
海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、中国の鉄鉱石輸入量の増加などの影響もあり、活発な荷動きに支えられ市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1,356億円増(14.6%増)、営業利益は前年同四半期比352億円増、経常利益は前年同四半期比456億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2,381億円増となり、業績は大幅に改善し利益を計上しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第2四半期 (6ヶ月)	当第2四半期 (6ヶ月)	差額
平均為替レート	107.31円/US$	111.20円/US$	3.89円 円安
平均消費燃料油価格	US$215.67/MT	US$321.52/MT	US$105.85 高

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円) 売上高 経常利益 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 一 般 貨 物 輸 送 事 業 定期船事業 2,805 3,505 699 24.9% △153 133 286 航空運送事業 385 471 86 22.5% △34 △0 33 物流事業 2,258 2,467 209 9.3% 46 12 △34 不定期専用船事業 3,498 3,812 314 9.0% △94 50 145 そ の 他 事 業 不動産業 48 39 △9 △18.8% 18 14 △4 その他の事業 666 791 124 18.7% △5 20 25

<定期船事業>コンテナ船部門では、北米航路の荷動きは活発であったものの、アライアンスの再編や一部船社による臨時船の投入に伴うトレード全体の供給キャパシティの増加を補うには至らず、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。欧州航路は旺盛な貨物需要に支えられ、市況は堅調に推移しました。
サービス面では、平成29年4月1日より当社を含む5社からなる「ザ・アライアンス“THE Alliance”」として新サービスを開始していますが、アジア/北米、アジア/欧州、大西洋及びアジア/中東航路にて、直航サービスを充実させながら広範囲なネットワークの形成を実現することで、競争力を高めました。コスト面では、引き続き積載効率の追求、燃費効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投入、航路事情に即した最適経済運航及び配船を軸として船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用をはじめとする施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前年同四半期比増収となり利益を計上しました。
さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合を進めています。平成29年7月7日には統合後の事業会社となるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)をシンガポールにて設立し、当第2四半期連結会計期間より持分法適用会社としています。同社は平成30年4月1日よりONEとしてサービスを開始すべく、準備を進めています。
<航空運送事業>航空運送事業は、燃料油価格の上昇、整備費の増加、機材の小規模な不具合や発着地空港混雑などの特殊要因があったものの、堅調な荷動きに支えられ、輸送量は増加し運賃も上昇しました。
以上の結果、前年同四半期比増収となり業績は改善しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、粗利の低迷が継続し、特に東アジア・米州が不調となりました。海上貨物取扱事業は、前年比で取扱量は増加したものの、アジア発を中心に海上運賃仕入れコストが高止まり、粗利が想定した水準に達しませんでした。ロジスティクス事業は、米州の陸送事業の不調が継続し、南アジア地域の倉庫事業も低調となりました。内航輸送事業は、台風による航海数減少の影響はありましたが、荷動きは堅調でした。
以上の結果、物流事業全体で前年同四半期比増収であったものの減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向け輸送量が伸び悩みましたが、北米、欧州、アジア地域などへの堅調な輸送需要に着実かつ効率的な配船で対応した結果、完成車海上輸送台数は前年同四半期を上回りました。欧州域内ではLNG燃料自動車船が順調に運航を継続しています。自動車物流では、中国やインド、欧州を中心とした既存事業は概ね順調に推移しました。また、ケニアでの新規事業が営業を開始するなど、成長市場における事業拡大も進めました。
ドライバルク部門では、鉄鉱石、石炭、穀物は揃って荷動きは増加しました。解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹過剰の本格的な解消には至らなかったものの、前年度後半に大底を脱した市況は、その後緩やかな回復傾向が続いています。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。
リキッド部門では、VLCC(大型タンカー)は、荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石油製品タンカーは東西荷動きが低迷し、また、LPG船は米国発東アジア向けなどの長距離輸送貨物が減少し、前年同四半期比でそれぞれ市況は悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却に伴い賃貸借契約を解約した影響や、新たな物件を取得したことに伴う一時費用の発生などもあり、前年同四半期比減収減益となりました。
その他の事業は、客船事業では一部の企画で集客が振るわなかったものの、舶用燃料油販売事業などが好調で前年同四半期比増収となり利益を計上しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比247億円減少の1,126億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益185億円、現金支出を伴わない減価償却費426億円、利息の支払額87億円等により327億円(前年同四半期78億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△611億円(前年同四半期△553億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの社債の発行等により28億円(前年同四半期246億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は374百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。