(追加情報)
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(子会社株式の株式交換)
当社は、第1四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」)を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社(以下、「NCA」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)の準備を進めていますが、その実行時期に変更が生じることとなりました。
1.変更理由
本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、手続き等に要する期間を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。
2.変更内容

	変更前	変更後
本株式交換の効力発生日	2023年10月1日	2024年2月1日(予定)