四半期報告書-第136期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
2.株式分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2022年9月15日(木)(予定)
基準日 2022年9月30日(金)
効力発生日 2022年10月1日(土)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月1日を効力発生日としていますので、2022年9月30日を基準日とする2023年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
7.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日(土)を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年5月26日(木)
効力発生日 2022年10月1日(土)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
2.株式分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2022年9月15日(木)(予定)
基準日 2022年9月30日(金)
効力発生日 2022年10月1日(土)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 298.24円 | 677.22円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月1日を効力発生日としていますので、2022年9月30日を基準日とする2023年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
7.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日(土)を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、298,355,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、895,065,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年5月26日(木)
効力発生日 2022年10月1日(土)