(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、平成28年6月20日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び経営委員(社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である経営委員を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,705百万円及び9,319,000株です。
また、上記役員報酬の当第2四半期連結累計期間の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。