四半期報告書-第131期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について)
当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業(海外
ターミナル事業を含む)の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年4月1日を予定しています。
新会社の概要
(1) 持株会社
商号 :オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社
資本金 :50百万円
出資比率 :川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社 38%
所在地 :東京
設立日 :平成29年7月7日
(2) 事業運営会社
商号 :OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金 :200百万USドル
出資比率 :川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社 38%
(間接出資を含む)
所在地 :シンガポール
設立日 :平成29年7月7日
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第130期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款一部変更についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを推進しています。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これにあわせて、当社株式の売買単位の価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、10株を1株にする株式併合を行います。
2.併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合します。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	1,700,550,988株
併合により減少する株式数	1,530,495,890株
併合後の発行済株式総数	170,055,098株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
定時株主総会開催日	平成29年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△75.41	32.01

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期
純損失金額であるため記載していません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。