偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
PE WHEATSTONE PTY LTD 43,762百万円 ALFA LULA ALTO S.A R.L. 34,403 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 32,507 〃 CAMERON LNG,LLC 20,439 〃 SBM TURRITELLA LLC 13,413 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 7,022 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 6,341 〃 OJV CAYMAN 5 LTD. 4,169 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 3,389 〃 OJV CAYMAN 1 LTD. 3,087 〃 ROLF LOGISTIC LLC 2,036 〃 飛島コンテナ埠頭㈱ 1,102 〃 船舶保有・貸渡関係会社等(2社) 1,056 〃 従業員 421 〃 その他34社 10,327 〃 計 183,482百万円		PE WHEATSTONE PTY LTD 44,982百万円 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 36,294 〃 CAMERON LNG,LLC 27,395 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 6,421 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 6,283 〃 OJV CAYMAN 5 LTD. 3,972 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 3,251 〃 OJV CAYMAN 1 LTD. 2,898 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 2,848 〃 ROLF LOGISTIC LLC 2,374 〃 TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD. 1,745 〃 PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,304 〃 飛島コンテナ埠頭㈱ 1,056 〃 従業員 336 〃 その他27社 7,957 〃 計 149,124百万円

(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 社債の債務履行引受契約(デット・アサンプション)に係る偶発債務は次のとおりです。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
無担保第24回普通社債 無担保第27回普通社債 無担保第30回普通社債 無担保第33回普通社債	20,000百万円 30,000 〃 20,000 〃 20,000 〃	無担保第27回普通社債 無担保第33回普通社債	30,000百万円 20,000 〃

(3) (前連結会計年度)
当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は23,150百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年3月までの間に終了します。
(当第3四半期連結会計期間)
当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は19,055百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年3月までの間に終了します。
(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(5) 当社グループは、平成24年9月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。