四半期報告書-第136期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)

PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 82 8,852 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃 CAMERON LNG, LLC 2,008 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃 従業員 31 〃 その他23社 5,764 〃 計 173,842百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD 32,516百万円 MERO 2 OWNING B.V. 31,181 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 16,852 〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,454 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,768 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,727 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,526 〃 CAROLINE 77 10,114 〃 CAROLINE 82 9,598 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,302 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,185 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,299 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 2,611 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,218 〃 CAMERON LNG, LLC 2,178 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,526 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,498 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,113 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,076 〃 従業員 20 〃 その他24社 4,844 〃 計 187,005百万円

(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2023年1月までの間に終了します。
(当第3四半期連結会計期間)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,537百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年9月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。