四半期報告書-第137期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/10 12:10
【資料】
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【項目】
37項目
2.偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)
PE WHEATSTONE PTY LTD33,129百万円
MERO 2 OWNING B.V.31,903 〃
TAMANDARE OWNING B.V.16,958 〃
MERO 4 OWNING B.V.16,557 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.10,854 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.10,810 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.10,608 〃
CAROLINE 7710,177 〃
CAROLINE 829,658 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.7,366 〃
YEBISU SHIPPING LTD.5,063 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION4,388 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.4,326 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L.2,232 〃
CAMERON LNG, LLC2,191 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.1,869 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.1,555 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.1,508 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.1,120 〃
ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.1,083 〃
従業員13 〃
その他20社5,126 〃
188,505百万円
MERO 2 OWNING B.V.35,630百万円
PE WHEATSTONE PTY LTD34,799 〃
TAMANDARE OWNING B.V.30,866 〃
MERO 4 OWNING B.V.27,322 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.12,130 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.12,084 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.11,858 〃
CAROLINE 7711,401 〃
CAROLINE 8210,819 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.8,304 〃
YEBISU SHIPPING LTD.5,477 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.4,577 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION4,114 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.3,296 〃
HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.2,952 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L.2,500 〃
CAMERON LNG, LLC2,455 〃
IRIS LNG SHIPPING S.A.S.1,851 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.1,733 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.1,712 〃
ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.1,213 〃
KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱1,108 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.1,003 〃
従業員8 〃
その他15社2,806 〃
232,029百万円

(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(当第2四半期連結会計期間)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,860百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。