四半期報告書-第128期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
2.偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) (前連結会計年度)
連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は53,560百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オぺレーティング・リース契約は平成33年6月までの間に終了します。
(当第2四半期連結会計期間)
連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は56,042百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オぺレーティング・リース契約は平成33年6月までの間に終了します。
(3) 当社及び日本貨物航空㈱が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は54,817百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は平成36年2月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(4) 郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社1社は、シンガポール競争委員会より日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係る競争法違反の嫌疑に関する調査を受けていましたが、平成26年4月1日、同嫌疑に関する暫定的な見解を示す通知を受けています。同社らは、当局の見解の当否につき争うべく対応中です。今後の進展に伴い、郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(5) 当社及び連結子会社1社は、平成24年9月より自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、米当局により調査を受け、欧州当局から質問状を受領しています。また、当社及び一部の子会社は、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。
米欧当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(1) 保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成26年9月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) (前連結会計年度)
連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は53,560百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オぺレーティング・リース契約は平成33年6月までの間に終了します。
(当第2四半期連結会計期間)
連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は56,042百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オぺレーティング・リース契約は平成33年6月までの間に終了します。
(3) 当社及び日本貨物航空㈱が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は54,817百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は平成36年2月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(4) 郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社1社は、シンガポール競争委員会より日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係る競争法違反の嫌疑に関する調査を受けていましたが、平成26年4月1日、同嫌疑に関する暫定的な見解を示す通知を受けています。同社らは、当局の見解の当否につき争うべく対応中です。今後の進展に伴い、郵船ロジスティクス㈱及び同社連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(5) 当社及び連結子会社1社は、平成24年9月より自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、米当局により調査を受け、欧州当局から質問状を受領しています。また、当社及び一部の子会社は、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。
米欧当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。