- #1 保証債務の注記（連結）
(2) (前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,606百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年3月までの間に終了します。
(当第1四半期連結会計期間)
2018/08/07 16:47- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
2018/08/07 16:47- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ506億円増加し、2兆1,222億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて705億円増加し、1兆5,538億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が95億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,330億円となり、これに非支配株主持分352億円を加えた純資産の合計は5,683億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.11となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
2018/08/07 16:47- #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
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