9101 日本郵船

9101
2024/04/26
時価
2兆1452億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.09%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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資産

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆2860億
2009年3月31日 -9.39%
2兆712億
2010年3月31日 +6.56%
2兆2071億
2010年12月31日 -4.71%
2兆1031億
2011年3月31日 +1.13%
2兆1268億
2011年6月30日 -1.54%
2兆941億
2011年9月30日 -2.3%
2兆459億
2011年12月31日 +0.9%
2兆643億
2012年3月31日 +2.8%
2兆1222億
2012年6月30日 -0.28%
2兆1163億
2012年9月30日 +1.8%
2兆1544億
2012年12月31日 +5.71%
2兆2775億
2013年3月31日 +6.71%
2兆4303億
2013年6月30日 +2.24%
2兆4849億
2013年9月30日 +2.47%
2兆5461億
2013年12月31日 +3.8%
2兆6428億
2014年3月31日 -3.47%
2兆5512億
2014年6月30日 -2.22%
2兆4946億
2014年9月30日 +1.48%
2兆5315億
2014年12月31日 +3.13%
2兆6107億
2015年3月31日 -1.57%
2兆5698億
2015年6月30日 -0.03%
2兆5691億
2015年9月30日 -2.77%
2兆4979億
2015年12月31日 -2.68%
2兆4310億
2016年3月31日 -7.66%
2兆2447億
2016年6月30日 -5.57%
2兆1197億
2016年9月30日 -6.06%
1兆9913億
2016年12月31日 +4.23%
2兆756億
2017年3月31日 -1.51%
2兆441億
2017年6月30日 +1.37%
2兆722億
2017年9月30日 +0.2%
2兆765億
2017年12月31日 +1.94%
2兆1168億
2018年3月31日 -2.12%
2兆719億
2018年6月30日 +2.43%
2兆1222億
2018年9月30日 -1.21%
2兆964億
2018年12月31日 -3.19%
2兆296億
2019年3月31日 -1.37%
2兆17億
2019年6月30日 +2.42%
2兆501億
2019年9月30日 -0.66%
2兆366億
2019年12月31日 +0.55%
2兆479億
2020年3月31日 -5.6%
1兆9332億
2020年6月30日 -2.62%
1兆8826億
2020年9月30日 +1.01%
1兆9017億
2020年12月31日 +3.09%
1兆9605億
2021年3月31日 +8.41%
2兆1254億
2021年6月30日 +5.33%
2兆2388億
2021年9月30日 +6.99%
2兆3953億
2021年12月31日 +13.69%
2兆7233億
2022年3月31日 +13.1%
3兆800億
2022年6月30日 +13.79%
3兆5048億
2022年9月30日 +12.36%
3兆9381億
2022年12月31日 -4.66%
3兆7546億
2023年3月31日 +0.59%
3兆7767億
2023年6月30日 +4.6%
3兆9503億
2023年9月30日 +1.74%
4兆189億
2023年12月31日 -0.59%
3兆9953億

個別

2008年3月31日
1兆3014億
2009年3月31日 -12.52%
1兆1385億
2010年3月31日 +23.71%
1兆4084億
2011年3月31日 +2.41%
1兆4424億
2012年3月31日 +0.58%
1兆4507億
2013年3月31日 +12.53%
1兆6324億
2014年3月31日 +1.4%
1兆6553億
2015年3月31日 -7.85%
1兆5253億
2016年3月31日 -10.41%
1兆3665億
2017年3月31日 -2.6%
1兆3310億
2018年3月31日 +5.47%
1兆4039億
2019年3月31日 -2.76%
1兆3651億
2020年3月31日 -4.17%
1兆3081億
2021年3月31日 +1.94%
1兆3335億
2022年3月31日 +19.45%
1兆5928億
2023年3月31日 +8.38%
1兆7264億

有報情報

#1 保証債務の注記(連結)
(2023年6月30日)(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,772百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年9月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
2023/08/09 11:23
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
2023/08/09 11:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,735億円増加し、3兆9,503億円となりました。負債の部では、借入金等の増加により有利子負債は174億円増加して7,115億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ614億円増加し1兆3,132億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が121億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆5,909億円となり、これに非支配株主持分461億円を加えた純資産の合計は2兆6,370億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.27に、また自己資本比率は65.6%となりました。
(2) 研究開発活動
2023/08/09 11:23
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(3) 株式交換比率の算定根拠
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当社、NCA及びANAHDから独立した第三者算定機関としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(以下、「EY」)を選定しました。当社及びANAHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ね、EYの算定結果の範囲内であり、公正妥当な水準にあるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
(4) 受取対価
2023/08/09 11:23