- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 組替調整額 | 3,261 | △ 2,619 |
| 資産の取得原価調整額 | △ 1,466 | △ 3,803 |
| 税効果調整前 | 6,905 | 1,538 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/21 15:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
△9,063百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△335,927百万円、全社資産96,029百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
2023/06/21 15:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/21 15:15 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2023/06/21 15:15 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、当連結会計年度の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
2023/06/21 15:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/21 15:15 - #8 保証債務の注記（連結）
(2)(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2023年1月までの間に終了します。
(当連結会計年度)
2023/06/21 15:15- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:百万円)
2023/06/21 15:15- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に
2023/06/21 15:15- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
2023/06/21 15:15- #12 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2023/06/21 15:15- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2023/06/21 15:15 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に提供している
資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 現金及び預金 | 9,118百万円 | 4,727百万円 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 6,352 〃 | 6,755 〃 |
| 棚卸資産 | 136 〃 | 163 〃 |
| 繰延及び前払費用 | 258 〃 | 356 〃 |
| 建設仮勘定 | 505 〃 | 545 〃 |
| 有形固定資産の「その他」 | 512 〃 | 787 〃 |
| ソフトウエア | 122 〃 | 278 〃 |
| 投資有価証券(注) | 114,419 〃 | 131,246 〃 |
| 投資その他の資産の「その他」 | 439 〃 | 329 〃 |
| 計 | 230,749百万円 | 231,342百万円 |
担保が付されている債務
- #15 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
NST ORCA INCは、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OWNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
2023/06/21 15:15- #16 持分法適用の範囲の変更（連結）
- WNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
トランスオーシャン・エルエヌジー輸送㈱他4社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 GP ASは、2022年7月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15 - #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/06/21 15:15- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
2023/06/21 15:15- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
2023/06/21 15:15- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/21 15:15- #21 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3.棚卸資産の内訳
2023/06/21 15:15- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,810百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
2023/06/21 15:15- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 23,851百万円 | 8,568百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △33,628百万円 | △39,038百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,950百万円 | △24,467百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 5,036百万円 | 4,309百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △21,761百万円 | △22,382百万円 |
| 退職給付信託設定益 | △2,872 〃 | △2,862 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △105,431百万円 | △98,397百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △46,875百万円 | △62,556百万円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法による投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円(前年同期5,077億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円(前年同期△1,485億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済、社債の償還や配当金の支払い等により△5,812億円(前年同期△2,375億円)となりました。
2023/06/21 15:15- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2023/06/21 15:15- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員(ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。)で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,192百万円、当連結会計年度1,510百万円及び前連結会計年度1,836千株、当連結会計年度450千株です。2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
2023/06/21 15:15- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 140,465百万円 | 166,772百万円 |
| 期待運用収益 | 1,699 〃 | 1,727 〃 |
| その他 | 686 〃 | 431 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 166,772百万円 | 168,079百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結の範囲の変更（連結）
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
2023/06/21 15:15- #30 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数: 493社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
横浜貿易建物㈱他37社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (INDIA) PVT. LTD.は、2022年9月21日付をもってNYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ジャパンメンテナンスアンドリペア㈱は、2022年10月1日付をもって㈱ユニエツクス・エンジニアリングと合併したため、連結の範囲から除外しています。
CERES HALIFAX INC.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15 - #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規または追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
2023/06/21 15:15- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
2023/06/21 15:15- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/06/21 15:15- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
2023/06/21 15:15- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は185,744百万円であり、このうちリース債権は93,845百万円です。
(当事業年度)
2023/06/21 15:15- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 2,340,248 | 2,780,024 |
| 固定資産合計 | 672,138 | 1,409,715 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 1,947,071 | 3,046,440 |
| | |
- #37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,039,916百万円 | 1,576,210百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」(出資金) | 11,439 〃 | 12,213 〃 |
| (内、共同支配企業に対する投資の金額) | 194,931 〃 | 275,200 〃 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,759,073 | 2,524,993 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 45,359 | 46,352 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (45,359) | (46,352) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
