有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社船舶投資損失引当金
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社船舶投資損失引当金	75,532百万円	64,310百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込み額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規または追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,950百万円	-百万円
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額)	35,579百万円	14,571百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社貸付金	487,431百万円	517,989百万円
貸倒引当金	78,002百万円	24,134百万円
貸倒引当金戻入額	60,585百万円	48,329百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。
関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。