有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社船舶投資損失引当金
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社船舶投資損失引当金	52,934百万円	41,745百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規又は追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-百万円	-百万円
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額)	8,835百万円	51,106百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
関係会社株式の評価
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	528,297百万円	552,957百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が期末日の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
実質価額は、当該関係会社の財務数値等を用いて算定しています。回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づいて行われており、将来の不確実な経済環境の変動などによって回復可能性が損なわれる場合には、新規又は追加の関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社貸付金	704,748百万円	541,981百万円
貸倒引当金	9,492百万円	1,688百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、並びに、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。
関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入又は戻入が生じる可能性があります。