有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
固定資産計上額は主に以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
船舶	577,147百万円	637,257百万円
航空機	103,683百万円	98,573百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶、航空機等の評価額が低下した場合には新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	10,571百万円	9,120百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
事業計画の前提となっている運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合には、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。