有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
・当連結会計年度の固定資産計上額は、主に船舶534,378百万円、航空機35,838百万円です。
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の測定を実施してお
り、その際の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ
・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要
な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。海運及び航空貨物市況
を予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や収束後の市場動向についての仮定は以
下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果によ
る労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうと仮定しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を
基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営
者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶、航空機等の評価額が低
下した場合には新規または追加の減損損失を計上する可能性があります。
ドライバルク構造改革に係る契約損失引当金
・当連結会計年度計上額42,617百万円(連結貸借対照表では、契約損失引当金として計上しています。)
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
現行中期経営計画の施策であるドライバルク構造改革の一環として、定期傭船の将来の返船等に関する意思決
定を行いました。定期傭船契約の解約違約金等、当該返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込
額を契約損失引当金に計上しています。解約違約金は、当社が解約の方針を決定した船舶について船主との合意
に基づき発生します。連結会計年度末現在において、当社と船主が解約に関して最終的な合意には至っていない
契約があるため、解約等の実行可能性の評価は不確実性が伴います。当該実行可能性の評価について、各社の交
渉状況等に鑑み、総合的に判断しています。また、定期傭船契約において解約違約金の定めは無いため、過去に
発生した解約事案における解約違約金の水準を考慮し、定期傭船契約の条件、現在及び将来の海運市況の見積
り、及び中古船売船市場における売船価額等を基礎として、解約違約金を見積っています。海運市況を予測する
上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や収束後の市場動向についての仮定は以下のとおり
です。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果によ
る労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうと仮定しています。
解約違約金等の見積りと実績との間に乖離が生じた場合には追加の繰入または戻入が発生する可能性がありま
す。