			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	11,370	-	1,028	143,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,263	33,052	10,623	130,091

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△85百万円、全社費用△2,067百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4)長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。2020/02/13 10:14

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
船舶	85百万円	1,778百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
船舶	8,881百万円	9,419百万円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
コンテナ関連機器	0百万円	32百万円
建物	15 〃	20 〃
ソフトウエア	7 〃	0 〃
その他	11 〃	21 〃
計	35百万円	75百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益637億円、現金支出を伴わない減価償却費1,033億円、利息の支払額△172億円等により1,428億円(前年同期1,364億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得と同時に売却やオフバランス化も進めたことで△468億円(前年同期267億円)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により△1,602億円(前年同期△1,990億円)となりました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有価証券評価損	11,662 〃	20,172 〃
固定資産減損	2,136 〃	2,263 〃
賞与引当金	575 〃	525 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	5,548 〃	5,056 〃
固定資産減損損失	4,159 〃	13,270 〃
有価証券評価損	4,864 〃	4,773 〃
繰越欠損金	41,389 〃	51,232 〃
未実現固定資産売却益	1,571 〃	1,559 〃
特別修繕引当金	6,247 〃	5,611 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,083百万円	3,326百万円
固定資産-繰延税金資産	6,104 〃	6,777 〃
流動負債-繰延税金負債	△3,017 〃	△5,522 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑥ 独禁法関連引当金
航空貨物運賃、国際航空貨物利用運送サービス、自動車の海上輸送等に係る競争法(独占禁止法を含む)違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いや損害賠償請求訴訟(集団民事訴訟)による損失等の見込額を計上しています。
⑦ 契約損失引当金
固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。2020/02/13 10:14

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/02/13 10:14