売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の岡本行夫氏は、国際情勢に精通する専門家として幅広い知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の経営に資するものです。同氏が代表取締役を務める㈱岡本アソシエイツ及び社外取締役を務める㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外取締役を務める三菱マテリアル㈱と当社の間には石炭輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は1%未満です。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。

2020/02/13 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

2020/02/13 10:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2020/02/13 10:19

#4 収益及び費用の計上基準

ンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、発港地から帰港地
を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。2020/02/13 10:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2020/02/13 10:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2020/02/13 10:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	19,238	21,832	2,593	13.5%
売上原価	17,367	19,524	2,156	12.4%

海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移し、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりましたが、貨物需要に支えられ荷動きは安定的に推移しました。ドライバルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃って増加し、市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりなどにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。

2020/02/13 10:19

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,775百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は1,093百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,190百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は6,699百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

2020/02/13 10:19

#9 連結の範囲の変更（連結）

TOMORROW MARINE S.A.他2社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
NYK FINANCE (CAYMAN) LTD.他25社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

2020/02/13 10:19

#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数: 538社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
TOMORROW MARINE S.A.他2社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
NYK FINANCE (CAYMAN) LTD.他25社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
MILFORD SHIPHOLDING II S.A.は、平成29年4月30日付をもってMILFORD SHIPHOLDING S.A.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
CAMPBELL SHIPHOLDING II S.A.は、平成29年4月30日付をもってCAMPBELL SHIPHOLDING S.A.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は、平成29年4月1日付をもってNYK AUSTRALIA PTY. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
TRANSFREIGHT AUTOMOTIVE LOGISTICS EUROPE S.A.S.は、平成29年9月30日付をもってYUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYG SHIPPING LTD.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2020/02/13 10:19

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法

2020/02/13 10:19

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	――――――――	53,64225,92412,6685,23161,66627△24,412△24,412

(注)OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、新たに設立したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

2020/02/13 10:19