訂正有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2020/02/13 10:19
【資料】
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【項目】
141項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
定期船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業航空運送業
物流事業倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、
石油製品の卸売業、その他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
一般貨物輸送事業不定期専用船
事業
定期船事業航空運送事業物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高572,88375,997457,935716,840
セグメント間の内部売上高又は振替高13,0215,9213,426889
585,90481,919461,361717,729
セグメント利益又は損失(△)△12,7162,6317,650△4,168
セグメント資産401,98353,004255,1891,269,346
その他の項目
減価償却費17,6462,3607,17561,223
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額(△)
357-3241,543
受取利息4571503362,782
支払利息2,95418760613,134
持分法投資利益又は損失(△)935-6312,858
持分法適用会社への投資額33,937-1,102193,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,23120,68110,46170,487

その他事業調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
不動産業その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高8,14792,0781,923,881-1,923,881
セグメント間の内部売上高又は振替高1,29254,53679,087△79,087-
9,439146,6142,002,969△79,0871,923,881
セグメント利益又は損失(△)12,079△1,4963,980△2,9401,039
セグメント資産56,266209,9812,245,771△201,5872,044,183
その他の項目
減価償却費1,0562,54392,006△192,004
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額(△)
-12,226-2,226
受取利息13,7077,435△3,7633,671
支払利息522,38619,321△3,76315,557
持分法投資利益又は損失(△)35713,900-13,900
持分法適用会社への投資額989211230,145△40230,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6031,656156,123△129155,993

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△52百万円、全社費用△2,887百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△244,172百万円、全社資産42,584百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
一般貨物輸送事業不定期専用船
事業
定期船事業航空運送事業物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高676,81892,184508,005794,894
セグメント間の内部売上高又は振替高14,6145,6414,326711
691,43397,826512,332795,606
セグメント利益又は損失(△)10,8741,8112,3829,643
セグメント資産405,43177,362277,9481,256,137
その他の項目
減価償却費13,7702,8258,35559,404
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額(△)
363-5981,181
受取利息5034323892,539
支払利息4,7012101,02314,220
持分法投資利益又は損失(△)△7,283-8117,023
持分法適用会社への投資額56,364-1,618201,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,07535,64717,07999,297

その他事業調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
不動産業その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高6,814104,4832,183,201-2,183,201
セグメント間の内部売上高又は振替高1,12767,81694,238△94,238-
7,941172,3002,277,440△94,2382,183,201
セグメント利益又は損失(△)2,6593,16730,539△2,52228,016
セグメント資産58,887195,3062,271,073△199,1002,071,972
その他の項目
減価償却費1,2592,24487,859△1987,839
のれんの償却額又は
負ののれんの償却額(△)
--2,143-2,143
受取利息14,8278,694△5,2163,478
支払利息832,76523,003△5,21617,787
持分法投資利益又は損失(△)39759,936△09,935
持分法適用会社への投資額1,006264260,845△66260,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,4761,008203,583△3,140200,443

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整28百万円、全社費用△2,550百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△235,247百万円、全社資産36,147百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本北米欧州アジアその他合計
1,393,172152,270145,548213,39319,4961,923,881

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米欧州アジアその他合計
640,04631,279157,12960,7451,347890,547

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本北米欧州アジアその他合計
1,600,438162,084166,589232,84621,2412,183,201

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米欧州アジアその他合計
665,87935,142155,56160,4671,719918,770

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
定期船事業航空運送
事業
物流事業不定期
専用船事業
不動産業その他の
事業
全社・消去合計
減損損失75,3045,0751,43985,588-66158168,127

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
特別損失の事業再編関連損失に計上されたものを除き、重要な固定資産の減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
定期船事業航空運送
事業
物流事業不定期
専用船事業
不動産業その他の
事業
全社・消去合計
のれんの当期末残高及び
負ののれんの当期末残高(△)
2,165-2,15614,314---18,636

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
定期船事業航空運送
事業
物流事業不定期
専用船事業
不動産業その他の
事業
全社・消去合計
のれんの当期末残高及び
負ののれんの当期末残高(△)
1,703-6,87813,450---22,032

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。