有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整66百万円、全社費用△4,820百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△237,649百万円、全社資産22,550百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
2.「一般貨物輸送事業」は2021年4月1日より「ライナー&ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△3,943百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△290,074百万円、全社資産117,577百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
2.「一般貨物輸送事業」は2021年4月1日より「ライナー&ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で26,017百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で9,936百万円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
定期船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
航空運送事業 | 航空運送業 |
物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
不動産業 | 不動産の賃貸・管理・販売業 |
その他の事業 | 客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
ライナー&ロジスティクス事業 | 不定期専用船 事業 | |||
定期船事業 | 航空運送事業 | 物流事業 | ||
売上高 | ||||
外部顧客に対する売上高 | 166,181 | 115,069 | 559,749 | 681,313 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,355 | 7,389 | 1,485 | 251 |
計 | 170,537 | 122,459 | 561,234 | 681,564 |
セグメント利益又は損失(△) | 140,821 | 33,281 | 27,049 | 18,605 |
セグメント資産 | 428,685 | 65,535 | 348,707 | 1,271,637 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 9,891 | 3,232 | 19,913 | 63,293 |
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) | 42 | - | 814 | 924 |
受取利息 | 187 | 203 | 267 | 1,694 |
支払利息 | 3,347 | 337 | 1,811 | 9,614 |
持分法投資利益又は損失(△) | 141,565 | - | △163 | 17,504 |
持分法適用会社への投資額 | 249,459 | - | 1,918 | 223,884 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,782 | 1,569 | 6,946 | 85,745 |
その他事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | ||
不動産業 | その他の事業 | ||||
売上高 | |||||
外部顧客に対する売上高 | 5,963 | 80,136 | 1,608,414 | - | 1,608,414 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 920 | 49,652 | 64,055 | △64,055 | - |
計 | 6,884 | 129,789 | 1,672,469 | △64,055 | 1,608,414 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,584 | △2,251 | 220,090 | △4,754 | 215,336 |
セグメント資産 | 52,400 | 173,614 | 2,340,579 | △215,099 | 2,125,480 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 1,366 | 1,159 | 98,857 | △53 | 98,803 |
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) | - | - | 1,782 | - | 1,782 |
受取利息 | 1 | 703 | 3,058 | △673 | 2,385 |
支払利息 | 48 | 1,079 | 16,237 | △259 | 15,978 |
持分法投資利益又は損失(△) | - | △2,977 | 155,929 | △0 | 155,928 |
持分法適用会社への投資額 | - | 418 | 475,680 | △313 | 475,367 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 384 | 753 | 102,181 | △402 | 101,778 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整66百万円、全社費用△4,820百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△237,649百万円、全社資産22,550百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
2.「一般貨物輸送事業」は2021年4月1日より「ライナー&ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
ライナー&ロジスティクス事業 | 不定期専用船 事業 | |||
定期船事業 | 航空運送事業 | 物流事業 | ||
売上高 | ||||
外部顧客に対する売上高 | 185,931 | 178,411 | 845,279 | 974,284 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,620 | 10,320 | 2,213 | 271 |
計 | 190,552 | 188,731 | 847,492 | 974,556 |
セグメント利益又は損失(△) | 734,245 | 74,068 | 58,727 | 139,100 |
セグメント資産 | 945,345 | 141,904 | 418,931 | 1,497,120 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 9,818 | 5,651 | 21,003 | 63,356 |
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) | 45 | - | 859 | 846 |
受取利息 | 60 | 107 | 213 | 1,659 |
支払利息 | 2,561 | 568 | 1,683 | 8,212 |
持分法投資利益又は損失(△) | 715,990 | - | △103 | 30,412 |
持分法適用会社への投資額 | 757,825 | - | 2,198 | 269,832 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,296 | 74,471 | 8,214 | 118,653 |
その他事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | ||
不動産業 | その他の事業 | ||||
売上高 | |||||
外部顧客に対する売上高 | 4,095 | 92,772 | 2,280,775 | - | 2,280,775 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111 | 77,632 | 95,169 | △95,169 | - |
計 | 4,207 | 170,405 | 2,375,944 | △95,169 | 2,280,775 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,127 | △1,231 | 1,007,038 | △3,884 | 1,003,154 |
セグメント資産 | 27,764 | 221,454 | 3,252,520 | △172,497 | 3,080,023 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 702 | 1,109 | 101,643 | △46 | 101,596 |
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) | - | - | 1,750 | - | 1,750 |
受取利息 | 90 | 942 | 3,073 | △946 | 2,127 |
支払利息 | 19 | 113 | 13,158 | △879 | 12,279 |
持分法投資利益又は損失(△) | 198 | △3,856 | 742,642 | 3 | 742,645 |
持分法適用会社への投資額 | 2,459 | 420 | 1,032,735 | △2,009 | 1,030,726 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 83 | 687 | 206,407 | △1,266 | 205,140 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△3,943百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△290,074百万円、全社資産117,577百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
2.「一般貨物輸送事業」は2021年4月1日より「ライナー&ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で26,017百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で9,936百万円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
1,053,797 | 101,882 | 164,118 | 273,583 | 15,032 | 1,608,414 |
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
547,666 | 31,346 | 180,874 | 85,854 | 1,948 | 847,689 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
1,479,673 | 149,451 | 217,907 | 415,444 | 18,298 | 2,280,775 |
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
630,908 | 35,309 | 204,993 | 90,285 | 2,781 | 964,277 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
定期船事業 | 航空運送 事業 | 物流事業 | 不定期 専用船事業 | 不動産業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 194 | - | 1,126 | 22,399 | 536 | 129 | - | 24,385 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
定期船事業 | 航空運送 事業 | 物流事業 | 不定期 専用船事業 | 不動産業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 75 | - | 902 | 1,832 | - | - | - | 2,810 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
定期船事業 | 航空運送 事業 | 物流事業 | 不定期 専用船事業 | 不動産業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
のれんの当期末残高及び 負ののれんの当期末残高(△) | 89 | - | 4,284 | 5,816 | - | - | - | 10,190 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
定期船事業 | 航空運送 事業 | 物流事業 | 不定期 専用船事業 | 不動産業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
のれんの当期末残高及び 負ののれんの当期末残高(△) | 49 | - | 3,674 | 4,987 | - | - | - | 8,711 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。