- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、
物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
| 目標年 | 対象 | 目標 |
| 2030年 | Scope1 (船舶・航空機) | -30%[2015年比] (注)1 |
| 2050年 | 外航海運事業 (公表主体:当社、 公表時期:2021年9月)物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、 公表時期:2022年1月) | ネット・ゼロエミッション |
(注)1. この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/21 15:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2023/06/21 15:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
2023/06/21 15:15- #5 事業の内容
日本貨物航空㈱
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
2023/06/21 15:15- #6 事業等のリスク
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
2023/06/21 15:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
2023/06/21 15:15- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2023/06/21 15:15- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2023/06/21 15:15 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合
物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、
物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2023/06/21 15:15- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 航空運送事業 | 1,024 | (148) |
| 物流事業 | 25,794 | (7,890) |
| 不定期専用船事業 | 3,168 | (2,549) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #13 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
NST ORCA INCは、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OWNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
2023/06/21 15:15- #14 持分法適用の範囲の変更（連結）
- WNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
トランスオーシャン・エルエヌジー輸送㈱他4社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 GP ASは、2022年7月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15 - #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱重工業㈱ | 820,170 | 820,170 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 3,999 | 3,297 |
| 2,201 | 2,540 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 850,025 | 850,025 | 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 1,928 | 1,949 |
| 608 | 778 |
| AGC㈱ | 120,828 | 120,828 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 595 | 592 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キリンホールディングス㈱ | 203,100 | 203,100 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 425 | 371 |
| 417 | 393 |
| 三菱電機㈱ | 263,000 | 263,000 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 415 | 370 |
| 365 | 231 |
| ㈱ニコン | 225,282 | 225,282 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 305 | 296 |
| 81 | 79 |
| 三菱化工機㈱ | 22,700 | 22,700 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 50 | 45 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱製鋼㈱ | 28,800 | 28,800 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 33 | 32 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
2023/06/21 15:15- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化(ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等)、②運賃安定型事業の積み上げ(物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等)、③効率化、新たな価値創出(Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等)を基本戦略として事業を進めて参りました。
(“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績)
2023/06/21 15:15- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 22,807 | 26,160 | 3,352 | 14.7% |
| 売上原価 | 18,273 | 21,059 | 2,785 | 15.2% |
(概況)
- #19 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2023/06/21 15:15- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,321百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は348百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は32百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
2023/06/21 15:15- #21 連結の範囲の変更（連結）
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
2023/06/21 15:15- #22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数: 493社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
横浜貿易建物㈱他37社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (INDIA) PVT. LTD.は、2022年9月21日付をもってNYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ジャパンメンテナンスアンドリペア㈱は、2022年10月1日付をもって㈱ユニエツクス・エンジニアリングと合併したため、連結の範囲から除外しています。
CERES HALIFAX INC.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法
2023/06/21 15:15- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 3,372,753 | 3,955,092 |
| 税引前当期純利益 | 1,888,297 | 2,051,717 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
2023/06/21 15:15
