売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

2022/06/22 12:51

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2022/06/22 12:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

2022/06/22 12:51

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の当期首残高は、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産は43,222百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。
また、当連結会計年度の売上高は15,778百万円、売上原価は8,914百万円、営業利益は6,863百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,559百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の受取手形、営業未収入金及び契約資産は58,992百万円、支払手形及び営業未払金は4,567百万円、契約負債は37,074百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は55,387百万円、流動負債のその他は53,478百万円それぞれ減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/06/22 12:51

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

2022/06/22 12:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2022/06/22 12:51

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で26,017百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で9,936百万円増加しています。2022/06/22 12:51

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2022/06/22 12:51

#9 役員報酬（連結）

ハ 業績連動型株式報酬
中期経営計画等で示す中長期的業績目標との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株式報酬制度(Board Incentive Plan)を導入し、業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROEを採用します。中期経営計画の達成度・期初の連結業績予想の達成度・前年度実績との比較の三つの項目ごとに各業績連動指標のウェイトを定め、それぞれについて業績連動指標を用いて業績達成度等(以下、単に「業績達成度等」という。)を測ります。取締役の役位に基づく固定ポイントと、業績達成度等に応じて算出されるポイントを、1事業年度ごとに付与し、累積ポイント相当の株式を3事業年度の期間満了後に交付します。業績達成度等に応じて付与されるポイントは、業績連動係数を乗じて算出し、その変動範囲は0～1.5とします。
報酬の支給割合は、業績向上に貢献する意欲を促進し、かつ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとして機能するよう配慮し、業績目標等を平均的に達成した場合、基本報酬と株式報酬がほぼ1:1の割合となることを基準とし設定します。

2022/06/22 12:51

#10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG SHIPPING 6 PTE. LTD.他10社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.他5社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

2022/06/22 12:51

#11 持分法適用の範囲の変更（連結）

TE. LTD.他10社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.他5社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

2022/06/22 12:51

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、変化する事業環境への対応、新規事業の展開や適切なガバナンスの在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、その知識と見識は当社の監査に資することから社外監査役として選任しています。

2022/06/22 12:51

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	16,084	22,807	6,723	41.8%
売上原価	13,752	18,273	4,521	32.9%

(概況)

2022/06/22 12:51

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,484百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は25,682百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,321百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は348百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

2022/06/22 12:51

#15 連結の範囲の変更（連結）

WIND ENERGIZER I S.A.他11社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
MONT BLANC SHIPHOLDING PTE. LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

2022/06/22 12:51

#16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数: 488社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
WIND ENERGIZER I S.A.他11社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
MONT BLANC SHIPHOLDING PTE. LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.は、親会社であるDELPHINEMO LNG SHIPPING S.A.S.とFRANCE LNG SHIPPING S.A.S.が合併したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK LINE (BENELUX) B.V.他33社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
DELPHINEMO LNG SHIPPING S.A.S.は、2021年10月19日付をもってFRANCE LNG SHIPPING S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.他2社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2022/06/22 12:51

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込み額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。これらを予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。

2022/06/22 12:51

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。海運及び航空貨物市況を予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。

2022/06/22 12:51

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法

2022/06/22 12:51

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,597,798	3,372,753
税引前当期純利益	373,176	1,888,297

2022/06/22 12:51

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記

2022/06/22 12:51