(1)持分法適用会社の数:	非連結子会社 3社
	関連会社 210社

主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG SHIPPING 6 PTE. LTD.他10社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.他5社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
郵船不動産㈱は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.は、親会社であるDELPHINEMO LNG SHIPPING S.A.S.とFRANCE LNG SHIPPING S.A.S.が合併したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
KNUTSEN BOYELASTER VI KS他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 LP ASは、2021年10月25日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 36 ASは、2021年10月30日付をもってKNUTSEN ATLANTIC CHARTERING ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 38 ASは、2021年11月1日付をもってKNUTSEN CANADIAN CHARTERING ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 40 ASは、2021年11月2日付をもってKNUTSEN NEWFOUNDLAND CHARTERING ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASは、2021年11月29日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 22 ASは、2022年1月15日付をもってKNUTSEN TANKERS 3 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
HUNAN GAC BUSINESS NYK LOGISTICS CO., LTD.他3社は株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。