(1)持分法適用会社の数:	非連結子会社 7社
	関連会社 138社

主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
KNOT SHUTTLE TANKERS 24 AS他6社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
KNOT MANAGEMENT DENMARK A/S他8社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
LUKY KSは、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めています。
KNUTSEN BOYELASTER II KS他5社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN PRODUKT TANKER IV ASは、平成26年7月1日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱他6社は株式交換又は株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
MOSCOW INTERNATIONAL CONTAINER CENTERは、純利益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しています。