(1)持分法適用会社の数:	非連結子会社 7社
	関連会社 195社

主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
KNOT SHUTTLE TANKERS 34 AS他5社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE. LTD.他4社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NORSPAN LNG IV ASは、株式の取得により、持分法適用の範囲に含めています。
郵船クルーズ㈱他3社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
TRANSCONTAINER LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.は、重要性が生じたことにより連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しました。
JAPAN STONES COOPERATIEF U.A.他5社.は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
名郵不動産㈱他9社は株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。