(1)持分法適用会社の数:	非連結子会社 3社
	関連会社 222社

主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
KNOT SHUTTLE TANKERS 43 AS他2社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱他12社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
PT. PATIMBAN INTERNATIONAL CAR TERMINAL他5社は、株式の取得のため、持分法適用の範囲に含めています。
三菱鉱石輸送㈱は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
NEW NADA SHIPPING CO., LTD.他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 23 ASは、2023年6月20日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 3 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 12 ASは、2023年9月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。