- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 1,316,816 | 2,588,700 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 299,198 | 515,422 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
2025/06/17 11:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2025/06/17 11:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
2025/06/17 11:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2025/06/17 11:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2025/06/17 11:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/17 11:00- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
2025/06/17 11:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 23,872 | 25,887 | 2,014 | 8.4% |
| 売上原価 | 19,739 | 21,193 | 1,453 | 7.4% |
(概況)
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,337百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,295百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は72百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
2025/06/17 11:00- #11 連結の範囲の変更（連結）
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱他19社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
NYK GROUP HOLDING (THAILAND) CO., LTD.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
NORTHERN OFFSHORE GROUP AB他8社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
2025/06/17 11:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法
2025/06/17 11:00- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | 2,088,033 | 2,937,390 |
| 税引前当期純利益 | 157,398 | 661,888 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
2025/06/17 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
