売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

2020/02/13 10:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

2020/02/13 10:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2020/02/13 10:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

2020/02/13 10:23

#5 収益及び費用の計上基準

ンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、発港地から帰港地
を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。2020/02/13 10:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2020/02/13 10:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2020/02/13 10:23

#8 役員の報酬等

当事業年度には、報酬諮問委員会を2回開催し、その審議に基づき、2016年6月20日開催の株主総会における決議の範囲内で、業績連動型株式報酬制度を翌3事業年度(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度まで)について継続することを取締役会において決議しました。
株式報酬は、第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、その上限額は連続する3事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・前期実績・期初予算の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。目標を達成した場合で経営トップは、基本報酬と株式報酬の割合が5:5、その他の業務執行取締役の場合はおよそ6:4となるよう設計しています。当事業年度においては、目標の達成度を示す業績連動係数が約0.24となりました(0～1.5の範囲で変動)。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。

2020/02/13 10:23

#9 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

KNOT SHUTTLE TANKERS 34 AS他5社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE. LTD.他4社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NORSPAN LNG IV ASは、株式の取得により、持分法適用の範囲に含めています。

2020/02/13 10:23

#10 持分法適用の範囲の変更（連結）

TE. LTD.他4社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NORSPAN LNG IV ASは、株式の取得により、持分法適用の範囲に含めています。
郵船クルーズ㈱他3社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
TRANSCONTAINER LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.は、重要性が生じたことにより連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しました。
JAPAN STONES COOPERATIEF U.A.他5社.は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
名郵不動産㈱他9社は株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。2020/02/13 10:23

#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は当社の経営に資するものです。同氏が顧問を務める三菱商事㈱と当社との間の取引額は当社売上高の1%未満です。
社外監査役の山口廣秀氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める日興リサーチセンター㈱及び社外監査役を務める三井不動産レジデンシャル㈱と当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外監査役を務める㈱小松製作所と当社の間には建機輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は1%未満です。

2020/02/13 10:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	21,832	18,293	△3,539	△16.2%
売上原価	19,524	16,341	△3,182	△16.3%

コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあるなかで、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移しましたが、下期は中国向けの荷動きが伸び悩み、年間を平均すると市況は概ね前年並みでした。物流事業は荷動きが活発で堅調に推移しました。一方、原油価格は前連結会計年度比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。

2020/02/13 10:23

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,190百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は6,699百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,352百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は502百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

2020/02/13 10:23

#14 連結の範囲の変更（連結）

エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱他4社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
NYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.他12社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
GOLD COLD INTEGRATED LOGISTICS SDN. BHD.他3社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。

2020/02/13 10:23

#15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数: 510社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱他4社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
NYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.他12社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
GOLD COLD INTEGRATED LOGISTICS SDN. BHD.他3社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
郵船クルーズ㈱他3社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK CONTAINER LINE㈱ 他30社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK HOLDING COMPANY NA INC.は、2019年1月1日付でNYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
名古屋汽船㈱他14社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2020/02/13 10:23

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法

2020/02/13 10:23

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	53,64225,92412,6685,23161,66627△24,412△24,412	375,65635,865167,2885,320238,9131,254,587△67,537△70,951

2020/02/13 10:23