- #1 その他の参考情報（連結）
2019年4月26日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書(普通社債)
2018年4月17日関東財務局長に提出。
2020/02/13 10:23- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。2020/02/13 10:23 - #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | 155 | 156 | 1 |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
- #4 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
2020/02/13 10:23- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に定期コンテナ船事業のONE社への移管に伴う営業未収入金の減少及び有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ699億円減少し、2兆17億円となりました。負債合計額は、ほぼ前連結会計年度末並みの1兆4,799億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が516億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,874億円となり、これに非支配株主持分342億円を加えた純資産の合計は、5,217億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.15となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
2020/02/13 10:23- #6 繰延資産の処理方法
延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
2020/02/13 10:23- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/02/13 10:23- #8 設備投資等の概要
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ194億円及び1,247億円、航空運送事業において航空機などに106億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに153億円、不動産業において20億円、その他の事業において7億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
2020/02/13 10:23- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2020/02/13 10:23- #10 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。2020/02/13 10:23 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2020/02/13 10:23- #12 重要な繰延資産の処理方法
要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
2020/02/13 10:23- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/02/13 10:23
