関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2885億2500万
- 2009年3月31日 -22.75%
- 2228億8900万
- 2010年3月31日 +10.43%
- 2461億3800万
- 2011年3月31日 +0.21%
- 2466億5400万
- 2012年3月31日 +5.34%
- 2598億3000万
- 2013年3月31日 +4.68%
- 2720億300万
- 2014年3月31日 +3.63%
- 2818億6700万
- 2015年3月31日 -1.77%
- 2768億6400万
- 2016年3月31日 +9.58%
- 3033億9300万
- 2017年3月31日 +3.42%
- 3137億6900万
- 2018年3月31日 +20.28%
- 3774億1100万
- 2019年3月31日 +24.51%
- 4699億100万
- 2020年3月31日 -2.17%
- 4597億2000万
- 2021年3月31日 -0.36%
- 4580億5100万
- 2022年3月31日 -0.74%
- 4546億4500万
- 2023年3月31日 +9.14%
- 4962億600万
- 2024年3月31日 +6.47%
- 5282億9700万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- ※2.担保に提供している資産2024/06/19 12:24
担保が付されている債務前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 船舶 6,614百万円 5,692百万円 関係会社株式 (注) 39,883 〃 50,486 〃
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <定期船事業>コンテナ船部門:第3四半期までは欧米を中心とした金利上昇、インフレ等により貨物需要が低迷したことに加え、新造船竣工によって船腹供給量が増加したことで、市況は低調に推移しました。第4四半期においては、紅海情勢に起因する需給逼迫により市況が上昇しましたが、通年では前連結会計年度の水準を下回りました。ONE社においても、通年では運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前連結会計年度を下回りました。2024/06/19 12:24
ターミナル関連部門:国内では、コンテナ船のスケジュールが正常化したことにより、取扱量は前連結会計年度比で増加しました。海外では、9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより、取扱量は前連結会計年度比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2024/06/19 12:24
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,512百万円は、「投資有価証券売却益」597百万円、及び「関係会社株式売却益」1,171百万円、「その他」2,744百万円として組み替えています。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。2024/06/19 12:24
関係会社株式の評価
・財務諸表に計上した金額 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。2024/06/19 12:24
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。(単位:百万円) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 関係会社株式 1,549,129 1,646,518 非上場株式 32,545 40,455
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。