9101 日本郵船

9101
2024/11/01
時価
2兆3354億円
PER 予
5.91倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
5.13%
ROE 予
13.73%
ROA 予
8.99%
資料
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関係会社株式

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2885億2500万
2009年3月31日 -22.75%
2228億8900万
2010年3月31日 +10.43%
2461億3800万
2011年3月31日 +0.21%
2466億5400万
2012年3月31日 +5.34%
2598億3000万
2013年3月31日 +4.68%
2720億300万
2014年3月31日 +3.63%
2818億6700万
2015年3月31日 -1.77%
2768億6400万
2016年3月31日 +9.58%
3033億9300万
2017年3月31日 +3.42%
3137億6900万
2018年3月31日 +20.28%
3774億1100万
2019年3月31日 +24.51%
4699億100万
2020年3月31日 -2.17%
4597億2000万
2021年3月31日 -0.36%
4580億5100万
2022年3月31日 -0.74%
4546億4500万
2023年3月31日 +9.14%
4962億600万
2024年3月31日 +6.47%
5282億9700万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記
※2.担保に提供している資産
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
船舶6,614百万円5,692百万円
関係会社株式 (注)39,883 〃50,486 〃
担保が付されている債務
2024/06/19 12:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<定期船事業>コンテナ船部門:第3四半期までは欧米を中心とした金利上昇、インフレ等により貨物需要が低迷したことに加え、新造船竣工によって船腹供給量が増加したことで、市況は低調に推移しました。第4四半期においては、紅海情勢に起因する需給逼迫により市況が上昇しましたが、通年では前連結会計年度の水準を下回りました。ONE社においても、通年では運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前連結会計年度を下回りました。
ターミナル関連部門:国内では、コンテナ船のスケジュールが正常化したことにより、取扱量は前連結会計年度比で増加しました。海外では、9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより、取扱量は前連結会計年度比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。
2024/06/19 12:24
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,512百万円は、「投資有価証券売却益」597百万円、及び「関係会社株式売却益」1,171百万円、「その他」2,744百万円として組み替えています。
2024/06/19 12:24
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
関係会社株式の評価
・財務諸表に計上した金額
2024/06/19 12:24
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度当連結会計年度
関係会社株式1,549,1291,646,518
非上場株式32,54540,455
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
2024/06/19 12:24