有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
外部顧客に対する売上高	195,265	206,785	858,644	1,240,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,439	11,310	3,802	649
計	200,705	218,095	862,446	1,240,816

(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用

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#2 事業の内容

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH、TASCO BHD.
(不定期専用船事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料を常時購入しています。
燃料費は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しています。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で運賃(滞船料及び早出料等除く)が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス(定期傭船除く)の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるものです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

報告セグメント名称	主要な事業・役務の内容
物流事業	倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業	不動産の賃貸・管理・販売業

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
物流事業	25,551	(8,110)
不定期専用船事業	2,844	(3,000)
不動産業	7	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,390	417
マツダ㈱	1,352,200	1,352,200	主に不定期専用船事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	無
	2,373	1,656
2,074	1,296
三菱瓦斯化学㈱	766,468	766,468	主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	1,985	1,504
ENEOSホールディングス㈱	2,668,114	2,668,114	主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	無
	1,951	1,241
北越コーポレーション㈱	954,480	954,480	主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	1,836	846
1,834	1,928
電源開発㈱	617,680	617,680	主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	1,541	1,316
富士石油㈱	2,750,860	2,750,860	主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	無
	1,303	728
990	763
東北電力㈱	700,000	700,000	主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	無
	837	461
沖縄電力㈱	564,719	564,719	主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	無
	660	608
600	617
東京電力ホールディングス㈱	490,584	490,584	主に不定期専用船事業におけるエネルギー及びドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	無
	463	232

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
344	305
三菱製紙㈱	346,650	346,650	主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	212	120
新日本電工㈱	500,000	500,000	主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	163	178

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
物流事業	702,299	81.4
不定期専用船事業	1,231,654	99.3
不動産業	3,127	93.3

(注) 売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2024/06/19 12:24

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

船舶

セグメントの名称	設備の内容	当連結会計年度末帳簿価額(百万円)	除売却の予定時期	除売却による減少能力(載貨重量屯数(K/T))
不定期専用船事業	撒積船(ハンディサイズ)	48	2024年5月～2024年6月	32,341

2024/06/19 12:24

#11 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度は全体で3,358億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ38億円及び3,081億円、航空運送事業において航空機などに15億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに180億円、不動産業において16億円、その他の事業において17億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)海運業収益及び海運業費用の計上基準
当社は、主に定期船事業、不定期専用船事業等を営んでおり、傭船契約等(連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品運送契約・定期傭船契約等)の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス(定期傭船除く)の場合は、航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービスのうち不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が通常の期間(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く。)である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

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