セグメント間の内部売上高又は振替高 - 物流事業
連結
- 2013年3月31日
- 31億7200万
- 2014年3月31日 -4.73%
- 30億2200万
- 2015年3月31日 +22.27%
- 36億9500万
- 2016年3月31日 -6.66%
- 34億4900万
- 2017年3月31日 -0.67%
- 34億2600万
- 2018年3月31日 +26.27%
- 43億2600万
- 2019年3月31日 -49.05%
- 22億400万
- 2020年3月31日 -10.48%
- 19億7300万
- 2021年3月31日 -24.73%
- 14億8500万
- 2022年3月31日 +49.02%
- 22億1300万
- 2023年3月31日 +71.8%
- 38億200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。2023/06/21 15:15
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
(注)1. この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。目標年 対象 目標 2030年 Scope1 (船舶・航空機) -30%[2015年比] (注)1 2050年 外航海運事業 (公表主体:当社、 公表時期:2021年9月)物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、 公表時期:2022年1月) ネット・ゼロエミッション - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/21 15:15
(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用(単位:百万円) 外部顧客に対する売上高 185,931 178,411 845,279 974,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,620 10,320 2,213 271 計 190,552 188,731 847,492 974,556 - #3 事業の内容
- 日本貨物航空㈱2023/06/21 15:15
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。 - #4 事業等のリスク
- (2)重大な事故等による影響について2023/06/21 15:15
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (全事業全般)2023/06/21 15:15
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。2023/06/21 15:15
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容 航空運送事業 航空運送業 物流事業 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/21 15:15
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。2023年3月31日現在 航空運送事業 1,024 (148) 物流事業 25,794 (7,890) 不定期専用船事業 3,168 (2,549)
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/21 15:15
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱重工業㈱ 820,170 820,170 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 有 3,999 3,297 2,201 2,540 ヤマトホールディングス㈱ 850,025 850,025 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 有 1,928 1,949 608 778 AGC㈱ 120,828 120,828 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 無 595 592 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) キリンホールディングス㈱ 203,100 203,100 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 無 425 371 417 393 三菱電機㈱ 263,000 263,000 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 無 415 370 365 231 ㈱ニコン 225,282 225,282 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 有 305 296 81 79 三菱化工機㈱ 22,700 22,700 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 有 50 45
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱製鋼㈱ 28,800 28,800 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 有 33 32
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標2023/06/21 15:15
当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化(ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等)、②運賃安定型事業の積み上げ(物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等)、③効率化、新たな価値創出(Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等)を基本戦略として事業を進めて参りました。
(“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2023/06/21 15:15
(注) 売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 航空運送事業 218,095 115.6 物流事業 862,446 101.8 不定期専用船事業 1,240,816 127.3
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #11 設備投資等の概要
- 当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。2023/06/21 15:15
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。