有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)
持分法適用範囲の変更
GAS GARNET S.A.他13社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OPERACOES HOLDING SA他2社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK ARMATEUR S.A.S.他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE PTE. LTD.他1社は、株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。
GAS GARNET S.A.他13社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OPERACOES HOLDING SA他2社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK ARMATEUR S.A.S.他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE PTE. LTD.他1社は、株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。