四半期報告書-第136期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。